物流の2024年問題とは
働き方改革関連法によって、2024年4月1日から適用される「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が迫っています。トラックドライバーの長時間労働の改善に向けて、トラックドライバーの時間外労働時間を減らす取り組みですが、この法改正によって、運送・物流業界に生じる諸問題のことを「物流の2024年問題」と呼んでいます。
この問題は物流業界だけの問題ではなく、EC事業や店舗展開をする小売事業の企業にも影響を及ぼすため、しっかりとした理解と対策が必要です。
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足する※と推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
経済産業省
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
この記事では、差し迫る「物流の2024年問題」と、ユニファイドコマースの導入によってどのような改善が目指せるのかについて考えていきます。
物流の2024年問題がEC・小売業界に及ぼす影響
ユニファイドコマースは、OMOやオムニチャネルの進化系と言われており、オンラインコマース（ECサイト・スマートフォンアプリなど）とオフラインコマース（実店舗やポップアップショップ）の情報連携することにより、それぞれチャネルから集めた顧客情報や購買・行動データを活用することで、お客様一人ひとりに最適な買い物体験を提供するマーケティング手法です。
ユニファイドコマースというと、顧客体験の向上を目指すデータ活用の取り組みという印象が強いですが、在庫情報の最適化やフルフィルメント・配送の効率化といった側面も持っています。企業は、ユニファイドコマースに取り組むことで「物流の2024年問題」によって受ける影響を物流・配送業務の効率化・最適化を図ることで最小限に留められることが期待できます。
「物流の2024年問題」とは、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けて、トラックドライバーの時間外労働時間を減らす取り組みです。ドライバーの時間外労働時間を減らし、働き方の改善に取り組むことはとても重要ですが、これによってEC・小売事業を営む企業は様々な影響を受けます。EC・小売事業者が「物流の2024年問題」によって受ける影響として、下記が挙げられます。
- 配送コストの増加
「物流の2024年問題」によるドライバーの時間外労働の制限により、配送コストが増加する可能性があります。物流業界では、常に労働力の確保が課題です。また、トラックドライバーは中高年の男性の労働力に大きく依存しており、少子高齢化により、将来的に深刻なドライバーが懸念されています。
加えて、近年の物価高騰による燃料の値上げの影響もあり、配送コストはさらに上昇していくことが予想されます。
- 配送サービスの品質の低下
「物流の2024年問題」によるドライバーの時間外労働の制限により、顧客体験の低下の恐れがあります。例えば、ドライバー一人当たりの業務時間が減ることで、長距離の配送が難しくなる場合があります。お客様の欲しい商品が自宅に届くまでに時間がかかってしまう、倉庫から店舗への配送が遅れ、商品の補充が間に合わないなどお客様満足度が低下する恐れがあります。
サプライチェーンが脆弱となることで「欲しい商品がすぐに手にはいらない」というストレスをお客様に与え、顧客離れを引き起こす要因となってしまう恐れがあります。さらに、ドライバーの労働時間が減ることによる収入減も影響し、運送業で働く人が減るドライバー不足の加速も懸念されており、早急に対策を取ることが必要でしょう。 - 業務プロセスの見直しと自動化
「物流の2024年問題」に備えるため、企業は物流プロセスの見直しや再設計が必要になります。「物流の2024年問題」の影響により、ドライバーの労働不足から起こり得るリスクを予測し、業務プロセスを早急に見直しましょう。業務の自動化やロボット化など、新たなテクノロジーの導入を検討することも考えましょう。 - システム整備のためのコストの増加
「物流の2024年問題」に備えるため、企業はシステム設備に投資を行う必要があります。まず、業務の効率化を図るため、在庫管理システムの導入やバージョンアップを検討しましょう。また、ユニファイドコマースではお客様の配送先などの個人情報を含む大量のデータを取り扱うことになるので、セキュリティシステムの見直しも必要です。
設備投資が必要となりますが、これを機会に安全と効率を重視したシステムへのリプレイスを検討してみてはいかがでしょうか。
このように「物流の2024年問題」は、EC・小売事業をおこなう企業にとって事業成長に影響する様々な問題が発生します。すでに「物流の2024年問題」の解決に取り組んでいる企業もありますが、いち早く対策を行う必要があると考えられます。
物流の2024年問題を解決するユニファイドコマースのアプローチ
「物流の2024年問題」が引き起こす課題に対し、ユニファイドコマースを導入することでどのような改善が期待できるのでしょうか。
ユニファイドコマースの取り組みの一つとして、在庫情報のスマートな管理が挙げられます。ECと実店舗の在庫情報を統合し、そのデータを活用することで業務の効率化が図れます。例えば、オンラインとオフラインの在庫情報をリアルタイム連携することで、配送先情報に対し、適切な近隣の配送拠点を選択肢、配送ルートの最適化をおこないます。これにより、ドライバーの走行距離を減らすなど効率の良い配送サービスの提供が期待できます。また、この取り組みは、CO2排出量の削減にもつながるため、近年重視されているSDGz （Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）の取り組みのひとつに繋がるとも考えられます。
- 効率的な配送ルート最適化
在庫情報の管理・リアルタイム共有を行うことで、配送ルートを最適化し、配送効率を向上させます。複数のフルフィルメントセンタ―がある場合は、配送先に近い拠点から商品発送をおこなうことが可能となり、これによりドライバーの走行距離や稼働時間を短縮させることが期待できます。
例えばアマゾンジャパンは、日本国内でのデリバリーステーションを増やすと発表しています。デリバリーステーションとは、Amazonの地域配送の最終拠点という役割はもちろん、置き配の利用促進やドライバー不足を解消すべく、新たな配送の担い手を活用するためのハブの役割も果たす取り組みとしています。
「お客様の近くで、安全で迅速かつ効率的な配送を提供する取り組みの一環として、全国11カ所のデリバリーステーションの開設について発表できることを嬉しく思います。これらのステーションの開設により、Amazon Flexドライバーなどのフレキシブルな働き方を含め、3,500を超えるさまざまな働く機会を創出します。 配送拠点の新設により、置き配を可能にし、お客様に利便性を提供するとともに、再配達の削減によるドライバーの負担軽減に貢献します。また、デリバリーステーションがサポートする新しいプログラムには、地域の中小企業が空き時間にAmazonの商品を配達することで副収入を得ることができる『Amazon Hub デリバリー』や、起業家が独自の配達ビジネスを始めることを支援する次世代の『デリバリーサービスパートナープログラム』が含まれます。私たちは、地域コミュニティと提携し、地域の経済発展に貢献したいと思っています。」
アマゾンジャパン合同会社 代表アヴァニシュ ナライン シング氏のコメント
Amazon、日本全国11カ所に配送拠点を新設
他にも、ヨドバシカメラは2028年までに、電子商取引（EC）の配送拠点を現在の4倍の100カ所に増やすとして話題となりました。当日配送できる地域を全国で広げる事を目的とした取り組みで、200億円弱を投じると報じられています。
- 店舗受取など商品受け渡し手段の導入
在庫情報の一元管理・リアルタイム共有を行うことで、Buy Online Pick-up In Store（BOPIS 店舗受取）などの導入が可能となります。2024年問題において、宅配便の再配達削減といった効果が期待できます。
ユニファイドコマースは、オンラインとオフラインの在庫情報を連携させ管理することで、購入商品の受け取り方法を多様化させます。国土交通省・経済産業省では、2024年4月まで残り1年となることを機に、昨年2023年4月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便・EC・通信販売事業者と連携し、再配達削減に向けた取組を実施しました。この取り組みの中で「再配達削減のために活用をお願いしたい4つのこと」として、「コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用」を呼びかけています。
＜ユニファイドコマースの導入で実施可能な商品受取方法＞
・Buy Online Pick-up In Store（BOPIS 店舗受取）
お客様がオンラインで商品を購入し、お客様の自宅や職場の最寄の店舗で受け取る方法です。お客様は自分の都合にあわせて、希望の店舗に行って商品を直接受け取ることができます。企業によっては、洋服の試着やサイズ確認などができる「店舗試着」を導入している場合もあります。
購入商品の受取方法の多様化に取り組む企業として、アメリカのウォルマートが代表例として挙げられます。ウォルマートは世界最大の小売業として知られるアメリカのスーパーマーケットチェーンです。「Buy Online Pick-up In Store（BOPIS 店舗受取）」を、大々的に広めたのは、ウォルマートだとも言われています。
「Buy Online Pick-up In Store（BOPIS 店舗受取）」は、ウォルマートがAmazonの脅威に対抗するためのECの強化施策のひとつでした。消費者にとっては、購入商品を店舗で受け取れる利便性と配送料無料といううれしいメリットはもちろん、さらに新型コロナウイルスの感染拡大も追い風となり、広まったと考えられます。
・Curbside pickup（カーブサイドピックアップ 駐車場受け取り）
お客様がオンラインで商品を購入し、指定された店舗の駐車場で受け取る方法です。
お客様が車から降りることなく、店舗の外で待っている間に店員が商品を持って出てきて渡します。
・Ship from store（店舗からの出荷）
お客様の注文が入ると、最寄りの店舗から商品を出荷する方法です。
在庫が豊富な店舗から、注文があった商品を発送し、より速やかな配送を実現します。
・Click&Collect（クリック＆コレクト）
お客様がオンラインで商品を購入し、指定された場所で受け取る方法です。
お客様は通常、店舗や特定の受け取りカウンターで商品を受け取ります。
・その他コンビニや専用ロッカーでの受け取り
お客様が自宅や職場の近くにあるコンビニや専用ロッカーなどで、オンラインで注文した商品を受け取る方法です。お客様は自分の都合に合わせて受け取り場所を選択し、時間や場所に制約を受けずに商品を受け取ることができます。
- 急がない荷物の配送便など配送プランの多様化
「物流の2024年問題」の対策として、配達を遅く指定することで送料を割り引いたり、ポイント付与する配送プランを取り入れる企業が増えています。マンパワー的に余裕がある日に配送を回すことによって、物流の平準化を図ることが叶います。アマゾンジャパンやメルカリ、Yahoo!ショッピングなどが例として挙げられます。
Yahoo!ショッピング、急がない荷物は余裕のあるお届け日を指定するとPayPayポイントがもらえる「おトク指定便」を全ストアに本格展開
- 物流ロボットの導入
「2024年問題」は、配送部門だけではなくフルフィルメントの部門にも影響を及ぼします。例えば、これまでドライバーが対応していた積み込み・積み下ろし等の荷役作業も、今回の労働時間の上限規制により対応不可になる可能性があります。ここでポイントになるのは「トラック待機時間の削減」および「倉庫内での作業の低減」です。この課題を解決するためには、ロボット導入などを含めた「倉庫内作業の自動化」が必須であると言われています。
このように、ユニファイドコマースの導入による在庫の最適化と配送の効率化は、配送ドライバーへの負担も減らせるため、「物流の2024年問題」対策として有効であると考えられます。
まとめ
この記事では、迫りくる物流の2024年問題とユニファイドコマースの導入でどのような解決へのアプローチができるのかについてまとめてみました。ユニファイドコマースは、顧客体験の向上はもちろん、データ活用やデジタル化による労働不足問題へも働きかけます。
W２株式会社は、ECプラットフォーム「W2 Unified」「W2 Repeat」を展開しており、国内市場でユニファイドコマースをリードしている会社のひとつです。次世代の新しいスタイルのECに取り組みたい、課題を洗い出しをしたいなどのご相談がありましたら、ぜひ弊社へお声がけください。
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ライター：ユニファイドコマースメディア編集部
