「ポイント管理システムを導入して販売促進につなげたい」
「顧客満足度の向上に効果的なポイント管理が知りたい」
ポイント管理システムの導入は、ポイント利用や景品交換による顧客満足度の向上やリピーター獲得に効果的です。
しかしながら「ポイント管理システムをどのような視点で選べばいいかわからず、導入をためらっている」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、ポイント管理システムの機能や導入後の効果について紹介します。
導入までのステップや、オススメのポイント管理システムも紹介していますので、ポイント管理システム導入について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご一読ください。
1,000社以上の導入実績に基づき、ECサイト新規構築・リニューアルの際に事業者が必ず確認しているポイントや黒字転換期を算出できるシミュレーション、集客/CRM /デザインなどのノウハウ資料を作成しました。
無料でダウンロードできるので、ぜひ、ご活用ください
この記事の監修者
神戸大学在学中にEC事業を立ち上げ、自社ECサイトの構築から販売戦略の立案・実行、広告運用、物流手配に至るまで、EC運営の全工程をハンズオンで経験。売上を大きく伸ばしたのち、事業譲渡を実現。
大学卒業後はW２株式会社に新卒入社し、現在は、ECプラットフォーム事業とインテグレーション事業のマーケティング戦略の統括・推進を担う。一貫してEC領域に携わり、スタートアップから大手企業まで、あらゆるフェーズのEC支援に精通している。
ECポイント管理システムとは？メリットと基本仕組み
ポイント管理はポイントサービスの運営に必要不可欠な業務です。
システムを導入せずポイント管理を始める場合、ポイントの発行・管理、会員管理から購買情報のデータ分析までをすべて人の手で行うことになります。
ポイントに関わる業務は多岐に渡るので、他業務が回らなくなったり、ポイントの付与漏れなどのミスが発生するかもしれません。
しかしポイント管理システムを導入すれば、データの一元管理やデジタル化したポイントの自動付与が可能になります。そのため、ポイントサービス業務だけに手を取られることも、人的ミスもなく運営できます。
効率的にポイントサービスを運営するためには、システムを使ったポイント管理が必須です。このように便利なポイント管理システムですが、どんな機能があるのでしょうか。
ここからは、ポイント管理システムの主な機能について紹介していきます。
ポイント管理システムの主な機能
ポイント管理システムとは、デジタル化されたポイントを実店舗やECサイトへの来店回数、商品の購入に応じて会員に付与し、ためたポイントを管理するシステムのことです。
ポイント管理システムには、デジタル化したポイントのデータ管理のほか、以下のような機能が搭載されています。
| 主な機能 | できること |
|---|---|
| ポイント管理機能 |
|
| 顧客・受注管理機能 | 顧客情報・受注・商品・在庫・発送などの管理 |
| 販促管理機能 |
|
ポイント管理機能は、会員情報と購入履歴が紐づいています。
顧客・受注管理機能にあるデータを分析し、顧客理解を深めることで、ニーズにあわせた販促活動ができるようになりました。適切なタイミングでクーポン発行や会員限定のポイント付与など行えば、より効果的な販促が実現できるでしょう。
ポイント管理システム導入の効果3つ
ポイント管理システムを導入する主な効果は以下の3つです。
- 【効果1】ポイント活用でLTV向上の施策が打てる
- 【効果2】ユーザー属性や購買データの収集・分析・活用ができる
- 【効果3】顧客満足度向上が期待できる
とくに「【効果2】ユーザー属性や購買データの収集・分析・活用ができる」という点は、顧客の購入動向を把握し、マーケティング戦略や販促施策を立案する際に重要となるポイントです。
では、ひとつずつ見ていきましょう。
【効果1】ポイント活用でLTV向上の施策が打てる
ポイントを活用すれば、LTVの最大化に向けた施策を打つことができます。
LTV（顧客最大価値）は、ひとりの顧客が初回購入から生涯にわたりどの程度の利益をもたらすかを数値化した指標です。LTVが向上すれば安定的な売上や収益が確保できるため、積極的に取り組みたい施策といえるでしょう。
ポイント活用でLTV向上を目指すときに代表的なのは、ポイント数に応じたランク制度の導入です。
ランクアップ状況を可視化することにより、ランクアップを狙った購買意欲のアップも期待できますし、上位ランクの顧客は「自分はここでは特別！」と優越感を感じることができます。
一定ランク以上の顧客には割引額を大きくするなど特別なサービスを用意することで、「このお店で買ってポイントもらってランクアップしたい！」というリピーターや顧客のロイヤルカスタマー化も期待できます。
以下の記事では「LTV」について詳しく解説しています。是非合わせてご覧ください。
【効果2】ユーザー属性や購買データの収集・分析・活用ができる
ユーザー属性や購買データの収集・分析・活用ができることも、効果のひとつです。
「ポイントサービスを利用するため」という理由だと、顧客に心理的なハードルを感じさせることなく自然な流れで顧客登録を促すことができ、性別や年代、居住地域といった顧客基本情報の収集が可能です。
購買履歴とユーザー属性が紐づいたデータを分析することで、性別・年代・地域部別の売れ筋商品やリピート率が高い商品がわかり、今後の商品開発やマーケティング戦略や販促施策に活用できます。
「企業の売上の80%は優良顧客が作っている」と言われている今、リピーターを生み出すためにもリピート率は特に注目したい数値です。
リピート率の計算方法や、「リピート率」と「リピーター率」の違いなどは、以下の記事に詳しくまとめています。詳細を知りたい場合は、ぜひあわせてご一読ください。
【効果3】顧客満足度向上が期待できる
「貯めたポイントで次回購入時に割引が受けられる」
「ポイント数に応じたサービスや景品と交換できる」
このようにポイントサービスは、顧客にとってメリットが多く、リピーター獲得に有効な手段です。
そのため、通常のポイント利用をはじめ、誕生日クーポンや期間限定キャンペーン、会員ランクの設定など、会員に「お得感」を与えられるアプローチを複数取り入れることで、顧客満足度の向上が期待できます。
ただし、顧客満足度の向上と売上アップを維持し続けるには、顧客のニーズを的確に把握し実行しなければなりません。その前提となるのが、顧客ニーズの把握による顧客理解です。
顧客データを管理・分析し顧客理解を深めるためには、CRM（顧客管理）システムとの連携が効果的です。
CRM（顧客管理）を導入するメリットは、以下の3つです。
- 顧客情報のスムーズな管理・共有
- 顧客に対するアプローチの最適化
- 顧客ニーズの把握・活用が容易
以下の記事では、CRM（顧客管理）導入のメリット詳細や、システム選定のポイントも紹介しています。CRM（顧客管理）について詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご一読ください。
ECポイント管理システムの選び方・比較ポイント
ECポイント管理システムは、単に「ポイントを付与・利用できる」だけでは十分とは言えません。
自社ECの規模や事業フェーズ、将来的な成長戦略によって、最適なシステムは大きく異なります。
実際に、機能や費用だけで選んでしまった結果、運用負荷が高くなったり、マーケティング施策に活かせず形骸化してしまうケースも少なくありません。
ECポイント管理を売上やLTV向上につなげるためには、「どのシステムが自社に合っているのか」を比較検討する視点が不可欠です。
本章では、EC事業者がポイント管理システムを選定する際に押さえておきたい比較ポイントを整理し、失敗しないための判断軸を解説します。
これから導入を検討している方はもちろん、すでにポイント施策を実施している方にとっても、見直しのヒントとなる内容です。
自社ECの規模・事業フェーズに合っているか
ECポイント管理システムを選定する際、まず重要なのは「自社ECの規模や事業フェーズに適しているか」という視点です。
立ち上げ初期のECと、年商数十億規模のECでは、求められるポイント管理の要件が大きく異なります。小規模ECであれば、基本的なポイント付与・利用ができ、運用負荷が低いシンプルな仕組みで十分なケースも多いでしょう。
一方で、成長フェーズや成熟フェーズのECでは、会員数の増加や施策の高度化に伴い、ポイント付与条件の細分化やCRMとの連携、データ活用まで見据えた設計が必要になります。
将来的な事業拡大を想定せずにシステムを選んでしまうと、後から機能不足や拡張性の限界に直面し、再構築が必要になることも少なくありません。
現在の規模だけでなく、1〜3年後の成長シナリオを想定したうえで、柔軟にスケールできるポイント管理システムかどうかを見極めることが重要です。
ECカート・基幹システムとの連携可否
ポイント管理システムは単体で機能するものではなく、ECカートや基幹システムとの連携が前提となります。
商品購入時のポイント付与、ポイント利用時の金額計算、返品・キャンセル時のポイント調整など、EC運用のあらゆる場面でシステム連携が発生します。
連携が不十分な場合、手動対応が増え、運用負荷やミスの原因になりかねません。また、受注管理システム（OMS）や顧客管理システム（CRM）と連携できるかどうかも重要な比較ポイントです。
ポイント情報が顧客データと紐づかないと、施策効果の分析やLTV向上につなげることが難しくなります。
API連携の可否、標準連携の範囲、追加開発が必要な場合のコストや期間などを事前に確認し、自社のシステム構成に無理なく組み込めるかを判断することが、失敗しないポイント管理システム選定につながります。
以下のお役立ち資料はECカートシステムの選定ポイントを解説しています。
是非合わせてご覧ください。
実店舗・OMO対応の有無
ECと実店舗の両方を展開している事業者にとって、ポイント管理の共通化は重要なテーマです。
ECと実店舗でポイントが分断されていると、顧客は利便性を感じにくく、せっかくのポイント施策がロイヤルティ向上につながりません。
OMO（Online Merges with Offline）を前提としたポイント管理システムであれば、EC・実店舗を横断してポイントを付与・利用でき、顧客体験を一貫させることが可能です。
将来的に実店舗展開を検討しているEC事業者にとっても、OMO対応の有無は重要な比較ポイントとなります。
POSシステムとの連携可否や、会員IDの統合方法、店舗スタッフの運用負荷なども含めて確認することで、ポイント施策をチャネル横断のマーケティング施策として活用できるかどうかが見えてきます。
以下の記事ではOMOについて詳しく解説しています。
是非合わせてご覧ください。
ポイント付与・利用ルールの柔軟性
ポイント管理システムの価値は、単に「ポイントが付く」ことではなく、どこまで柔軟にルール設計ができるかにあります。
例えば、商品カテゴリ別の付与率設定、キャンペーン期間中の倍率変更、初回購入・リピート購入での付与条件の出し分けなど、マーケティング施策に応じた細かな制御ができるかは重要な比較ポイントです。
また、ポイント利用時の上限設定や併用不可条件など、利益を守るためのルール設計も欠かせません。柔軟性が低いシステムを選んでしまうと、施策を打ちたくても実現できず、結果としてポイントが「単なる値引き施策」になってしまう恐れがあります。
自社の販促戦略や将来の施策展開を見据え、どこまでルールを細かく設定できるのかを事前に確認することが重要です。
会員ランク・CRM施策との連動可否
ポイント管理は、単独で考えるのではなく、会員ランク制度やCRM施策と連動させることで効果を最大化できます。
購入金額や購入頻度に応じて会員ランクを設定し、ランクごとにポイント付与率を変えることで、優良顧客の育成につなげることが可能です。
そのため、ポイント管理システムが会員ランクや顧客属性と連携できるかどうかは重要な比較ポイントとなります。
また、CRMツールと連携し、ポイント保有数や利用履歴をもとにメールやLINE配信を行えるかどうかも確認しておきたい点です。
ポイントを「貯める・使う」だけで終わらせず、顧客とのコミュニケーションや再購入促進に活用できる設計になっているかどうかが、LTV向上を左右します。
管理画面の使いやすさ・運用負荷
ポイント管理システムは、日常的に運用する担当者にとって使いやすいかどうかも重要です。
管理画面が複雑で操作が分かりにくい場合、設定ミスや施策実行までのリードタイムが長くなり、結果としてポイント施策が形骸化してしまうことがあります。
キャンペーン設定や付与条件の変更が簡単に行えるか、履歴確認やポイント残高の管理が直感的にできるかなど、実際の運用シーンを想定して確認することが大切です。
また、属人化しにくい設計になっているかどうかもポイントです。
特定の担当者しか操作できない状態では、組織としての運用が安定しません。
運用負荷を抑え、継続的に施策を回せるかという視点で比較しましょう。
ポイント管理の費用相場と導入コスト目安
ECポイント管理システムを検討する際、多くの担当者が気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。
しかし、ポイント管理にかかるコストは、システムの種類や機能範囲、ECの規模、実店舗連携の有無などによって大きく異なります。
そのため、単純に初期費用や月額費用の安さだけで判断してしまうと、必要な機能が不足したり、後から追加コストが発生したりするリスクがあります。
ECポイント管理はコストではなく、LTV向上やリピート促進につながる「投資」として捉えることが重要です。
本章では、ポイント管理システムの費用相場や導入コストの目安を整理し、どこに費用がかかるのか、どのようなケースで追加コストが発生しやすいのかを解説します。
費用面の不安を解消し、自社にとって適切な投資判断ができるようになることを目的としています。
初期費用の相場（導入・設定・開発）
ポイント管理システムの初期費用は、導入形態やカスタマイズの有無によって大きく異なります。
一般的には、ASP型のポイント管理システムであれば数十万円程度から導入可能なケースが多く、比較的短期間で運用を開始できます。
一方で、ECカートや基幹システムとの連携、独自ルールの設定、画面カスタマイズなどが必要な場合は、初期費用が数百万円規模になることも珍しくありません。
特に、自社ECの業務フローに合わせたポイント設計を行う場合、要件定義やテスト工数が増えるため、その分コストも上昇します。
初期費用を検討する際は、単に金額の大小だけでなく、「どこまでを初期構築で対応するのか」「将来の拡張を見据えた設計になっているか」を確認することが重要です。
初期費用を抑えすぎた結果、後から大幅な改修が必要になるケースもあるため、長期視点で判断しましょう。
月額費用の相場（システム利用料・保守）
ポイント管理システムの月額費用は、システム利用料や保守費用として発生します。
相場としては、数万円から数十万円程度が一般的ですが、会員数や取引量に応じて変動する従量課金型を採用しているサービスもあります。
月額費用には、システムの安定稼働を支える保守対応や、軽微な設定変更への対応が含まれることが多く、単なる「利用料」ではありません。
月額費用が安いシステムでも、サポート範囲が限定的で、追加対応ごとに費用が発生する場合もあります。
そのため、月額費用の金額だけでなく、「どこまでが標準対応なのか」「問い合わせ対応のスピードや品質はどうか」といった点も含めて比較することが重要です。
安定した運用を継続するためには、適切な月額費用をかけることも必要な投資と言えます。
EC規模別の費用目安（小規模・中規模・大規模）
ポイント管理にかかる費用は、ECの規模によっても大きく異なります。
小規模ECの場合、初期費用・月額費用ともに抑えたシンプルなシステムで十分なケースが多く、最低限のポイント施策から始めることが現実的です
。一方、中規模ECになると、会員数や施策数の増加に伴い、CRM連携やルール設定の柔軟性が求められ、費用も段階的に上がっていきます。
大規模ECでは、実店舗連携や高度なデータ活用を前提とした設計が必要となり、初期費用・月額費用ともに高額になる傾向があります。
ただし、規模が大きいほどポイント施策によるLTV向上効果も大きくなるため、費用対効果で判断することが重要です。
自社のEC規模と成長計画を踏まえたうえで、適切な費用感を見極めましょう。
以下の記事ではECカートシステムの相場をご紹介しています。
合わせてご覧ください。
カスタマイズ・拡張開発が必要なケース
標準機能だけでは自社のポイント施策を実現できない場合、カスタマイズや拡張開発が必要になります。
例えば、独自の会員ランク制度や複雑なポイント付与条件、外部ツールとの高度な連携などは、追加開発が前提となることが多いです。
これらの開発費用は、要件の複雑さによって大きく変動し、数十万円から数百万円規模になるケースもあります。
重要なのは、「今すぐ必要な機能」と「将来的に必要になる可能性がある機能」を切り分けて考えることです。すべてを初期段階で実装しようとするとコストが膨らみがちですが、段階的に拡張できる設計であれば、無理のない投資が可能になります。
拡張性の高いシステムかどうかは、費用面でも重要な判断材料です。
ポイント管理におけるよくある落とし穴
ECポイント管理は、正しく設計・運用すればリピート率やLTV向上に大きく貢献する一方で、設計や運用を誤ると「コストだけが増え、成果につながらない施策」になってしまうリスクもあります。
実際に、ポイント管理システムを導入したものの、利益を圧迫してしまったり、顧客にうまく活用されなかったりといった失敗事例は少なくありません。
こうした失敗の多くは、システムそのものではなく、ポイント原資の考え方やルール設計、運用体制、データ活用といった設計・運用面に原因があります。
本章では、ECポイント管理で陥りやすい代表的な落とし穴を整理し、それぞれどのような点に注意すべきかを解説します。
これからポイント管理を導入する方はもちろん、すでに運用している方にとっても、現状を見直すためのチェックポイントとして役立つ内容です。
ポイント原資・コスト設計が甘い
ポイント施策で最も多い失敗の一つが、ポイント原資やコスト設計を十分に検討しないまま導入してしまうことです。
ポイントは実質的な値引きであり、付与率や利用条件を誤ると、利益を圧迫する要因になります。
特に、キャンペーン時に安易に高い付与率を設定してしまうと、想定以上にポイントが発行され、後からコスト負担が重くのしかかるケースも少なくありません。
また、ポイント失効率を考慮せずに設計すると、実際の原資管理が曖昧になりがちです。ポイント管理はマーケティング施策であると同時に、財務的な視点も欠かせません。
想定売上やLTV向上効果と照らし合わせながら、どの程度の原資を許容できるのかを明確にしたうえで設計することが、安定したポイント運用につながります。
付与ルールが複雑で顧客に伝わらない
ポイント施策を高度化しようとするあまり、付与ルールが複雑になりすぎてしまうケースもよく見られます。
商品カテゴリごとに付与率が異なったり、条件付きで倍率が変わったりすると、運営側は細かく制御できる一方で、顧客にとっては分かりにくい仕組みになってしまいます。
ポイントは「分かりやすく、お得に感じられる」ことが重要であり、ルールが理解されなければ施策効果は期待できません。
結果として、ポイントがあるにもかかわらず利用されない、もしくは不満につながることもあります。
ポイント管理システムを選ぶ際は、柔軟性だけでなく、顧客にどう伝えるかという視点も含めて設計することが重要です。
シンプルさと施策自由度のバランスを取ることが、成功の鍵となります。
ECと実店舗でポイント管理が分断される
ECと実店舗の両方を展開している場合、ポイント管理がチャネルごとに分断されてしまうことは大きな落とし穴です。
ECではポイントが使えるのに店舗では使えない、あるいはその逆といった状況は、顧客体験を損ねる原因になります。
顧客視点では「同じブランドなのに使い勝手が違う」と感じてしまい、ロイヤルティ低下につながる恐れがあります。
また、運営側にとっても、顧客データが分散されることで、購買行動の全体像を把握しづらくなります。
将来的にOMOを見据えている場合、最初からEC・実店舗を横断したポイント管理が可能かどうかを検討することが重要です。
短期的な導入コストを優先した結果、後から統合が難しくなるケースもあるため注意が必要です。
システム導入後の運用設計が不十分
ポイント管理システムは導入して終わりではなく、運用設計が成果を大きく左右します。
しかし実際には、導入時の要件定義や初期設定に注力する一方で、運用フェーズの設計が不十分なままスタートしてしまうケースが多く見られます。
例えば、誰がどのタイミングでポイント施策を企画・実行するのか、効果測定はどの指標で行うのかといった点が曖昧なままだと、施策が継続しません。
結果として、ポイントが「常に同じ条件で付与されるだけ」の形骸化した施策になってしまいます。
ポイント管理を成果につなげるためには、運用フローやKPIを明確にし、継続的に改善できる体制を整えることが重要です。
EC・実店舗でポイント管理を共通化する必要性
近年は、ECと実店舗でポイントを共通化するニーズが増えています。
ECと実店舗でポイントが共通化されていないと、ECで得たポイントはECでのみ使用でき店舗では使えません。逆も同様です。
顧客が欲しいタイミングで商品を購入できるオムニチャネル化や、オフラインとオンラインを融合したOMOが進むなかで、ポイントを共通化していないブランドは「使いづらい」と選ばれなくなっていくでしょう。
オンラインとオフラインの垣根をなくしスムースな購入を顧客に提供するために、ポイントの共通化は必須となってきます。
ECと店舗でポイントを共通化するのに必要なのが、ポイント管理システムとPOSシステムの連携です。だからこそポイント管理システムを選ぶ時には、POSシステムと連携できるシステムがおすすめです。
W2 UnifiedならPOSシステムとの連携が可能なので、オンライン・オフライン問わない自由な購買を提供できます。会員ランクアップ制度など1,000以上をこえる便利機能について詳しくまとめた資料は、下記から無料ダウンロードできますので、ぜひご一読ください。
＼W2 Unifiedの詳細はこちら！／ 
▲まずは無料資料ダウンロード
OMO・オムニチャネルに関しては以下の記事で詳しく解説していますので、興味がある場合はあわせてご覧ください。
＞＞関連記事：
＞＞関連記事：
ポイント管理システム導入までのステップ3つ
ポイント管理システムを導入するには、以下の3つのステップが必要です。
- 【ステップ1】導入目的を明確にする
- 【ステップ2】担当者を決める
- 【ステップ3】自社に必要な機能が備わっているシステムを検討する
とくに「【ステップ3】自社に必要な機能が備わっているシステムを検討する」という点は、今後のマーケティング戦略や販売方針にも影響する内容なのでよく確認しましょう。
以下、ひとつずつ解説します。
【ステップ1】導入目的を明確にする
まず、システム導入の目的を明確にしましょう。
ポイント管理システムを導入する際は「ポイントサービスを活用してどのように顧客満足度の向上や販売促進につなげていきたいのか」を明確にすることが大切です。
ポイント管理システムを導入する目的が明確化していけば、自社に適したシステムの選定ポイントが見えてくるでしょう。
【ステップ2】担当者を決める
次のステップでは、ポイント管理システムの窓口となる担当者を決めましょう。
システムを十二分に活用するには、導入後のフォローアップも大切です。担当者の知識レベルやシステム管理に使える時間によって、選ぶべきシステムが変わってきます。
なお、担当者がシステムに関して知識がない、または他業務との兼任によりあまり時間を割けない場合は、導入後の管理も一任できるサポート付きのシステムがおすすめです。
【ステップ3】自社に必要な機能が備わっているシステムを検討する
導入後に「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを避けるためにも、システム導入前に時間をかけて自社に必要な機能を洗い出しましょう。
とくに、ポイント管理システムの基本機能である以下の機能の有無や必要性をチェックします。
- 対応するポイントカードの種類
- 販促機能
- 業務効率化機能
- 外部システムとの連携
とくに、現行システムでPOSレジやPOSシステム、ECカートシステムなどが導入済みの場合は、スムーズに連携ができるのかを十分に確認してください。
このほか、実際に現場で運用するイメージを描きながら、管理・操作のしやすさを検討し、改善点をクリアすることが大切です。
以下の記事では「POSシステム」について詳しく解説しています。是非合わせてご覧ください。
おすすめのポイント管理システム3選
ここからはポイント管理システムや、ECカートシステムにポイント管理機能が入っているサービスのうち、おすすめの3つを紹介します。
▼おすすめのシステム3選
- W2 Unified
- CROSS POINT
- ネクストポイントサービス
以下の記事では「おすすめのECサイト構築」について詳しく解説しています。是非合わせてご覧ください。
おすすめシステム1.W2 Unified
| システム名 | W2 Unified |
|---|---|
| 特徴 | ・あらゆる業種に対応するECプラットフォーム ・「ロイヤルカスタマー育成シナリオ」によるマーケティング戦略 ・高いシステム拡張性 |
| 料金 | ・Ｗ２ Unified Value5 月額料金制・Ｗ２ Unified EP（エンタープライズプラン） 要問い合わせ |
1,000以上の豊富な機能で、顧客満足度の向上につながるさまざまなサービスを提供できます。
カスタマイズモデルへのシームレスな切り替えも可能で、OMOやオムニチャネル化にも対応。会員サービス機能も充実しており、会員ポイントや会員ランク、シークレットセールやクーポン発行機能など、購買行動を促す機能が数多く搭載されています。
これらの機能を活用することで、売上アップが期待できます。
おすすめシステム2.CROSS POINT
| システム名 | CROSS POINT |
|---|---|
| 特徴 | ・店舗・ECサイト・アプリすべて一元管理 ・POSシステムやECシステムとの連携でオムニチャネル化 ・プッシュ通知機能による送客支援スマホアプリ |
| 料金 | ・基本料金 30,000円/月
・店舗ライセンス料金 3,000円/月（1店舗あたり） |
独自のスマホアプリによる販促機能が充実しています。リアル店舗とECサイトとのポイント共有によるデータの一元管理が可能。POSシステムとの連携性も高く、オムニチャネルによる販路拡大に役立ちます。
おすすめシステム3.ネクストポイントサービス
| システム名 | ネクストポイントサービス |
|---|---|
| 特徴 | ・クラウド型で導入コストが低い ・行動分析ツールによる販促施策支援 ・ポイントカードの印刷にも対応 |
| 料金 | 問い合わせ |
クラウド型のポイント管理システムで、導入コストが安く、スピーディーにポイントサービスが開始可能。クレジット端末をポイント端末としても活用できます。クーポンDMや電子メール配信サービスなど販売促進活動機能が充実しています。
まとめ：ポイント管理システムを導入してLTVや顧客満足度を向上させよう
ポイント管理システムは、ポイントサービス運営のため必要不可欠なシステムです。
ポイントサービスは、実店舗やECサイトなどマルチチャネル化するユーザーの顧客満足度の向上やLTVの最大化といったマーケティング戦略や販促施策に効果的なので、積極的に取り入れていきましょう。
システム選定時は、店舗やECサイトの運営状況に応じて、ポイント管理機能や顧客管理機能、販売促進機能といった必要な機能があるかどうかに注目しましょう。
また、実際にEC事業者から聞いたECサイト構築やEC運営における失敗事例を100個とECシステムの選定チェックポイントを解説/一覧化しました。
資料は無料でダウンロードできるため、是非ご一読ください。
ECのポイント管理に関するよくある質問（FAQ）
Q1. ECサイトでのポイント管理とはどのような仕組みですか？
ECサイトのポイント管理とは、購入金額に応じてポイントを付与・利用できる仕組みです。顧客が貯めたポイントを次回購入時に使用できるため、リピート率や会員ロイヤリティ向上に効果があります。付与率や有効期限、利用条件をシステムで自動制御するのが一般的です。
Q2. ECサイトにポイント制度を導入するメリットは何ですか？
ポイント制度は、価格競争に頼らず顧客の再購入を促す仕組みとして有効です。特に会員限定ポイントや誕生日特典などを組み合わせることで、ブランドへの愛着を高められます。また、購買履歴データと連携することで、CRM施策やパーソナライズ配信にも活用できます。
Q3. ECのポイント管理システムを選ぶ際のポイントは？
自社EC・店舗・アプリ間で共通化できる“統合ポイント管理”が重要です。API連携でリアル店舗と連動したり、モールや外部サービスとも接続できる柔軟性を確認しましょう。また、不正利用防止や有効期限の自動制御など、運用負荷を下げる機能も欠かせません。
