ECデータ統合のやり方|分断パターン別の進め方と事例9社
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ECデータ統合のやり方|分断パターン別の進め方と事例9社

基幹システム

会員情報は自社サイトに、ポイントは店舗のレジに、電話注文の履歴はコールセンターの台帳に。同じお客様のデータが、別々のシステムに、別々の形で入っている。ECの事業が育った会社ほど、こうした状態になりがちです。

W2への商談でも、「BtoBとBtoCでデータが分かれており、統合したい」(BtoBとBtoCの両方を運営する事業者)、「サロンの実店舗とECの会員情報を一元化したい」(化粧品・美容)といった相談が寄せられています。

ECのデータ統合は、分かれたデータを共通のルールでそろえ、横断して見られる状態にすることです。システムをつなぐだけでは足りません。「同じお客様」と「同じ商品」を、どのシステムでも同じものとして扱えるかどうかが、分かれ目になります。

ここでは、分断が起こる5つのパターン、統合で変わる4つの場面、統合するデータの選び方、3つの統合方法、名寄せとIDの設計、進め方の5ステップ、費用の考え方を整理します。複数のECサイト、店舗、コールセンター、基幹システムを統合した事例9社も、同じ書式で並べました。

モールを含めた受注・在庫の一元管理はEC一元管理の解説記事、CDPの選び方はECのCDPの解説記事で扱っています。

この記事でわかること

受注、会員、在庫、商品、閲覧行動など、システムごとに分かれたデータを、同じお客様・同じ商品としてそろえ、横断して使える状態にすることです。システム間でデータを受け渡す「連携」だけでは、同じお客様が別人のまま残る場合があります。

複数のECサイト、店舗とEC、ECとコールセンター、基幹システムとEC、複数システムの並行運用の5つのパターンがあります。会員IDやポイントが分かれている、手入力や転記が続いている、のどちらかに当てはまるなら、検討の時期です。

リピート施策とLTV、広告や配信の配分、数字の確認の速さ、レコメンドやAIの精度の4つの場面で変わります。統合しただけでは売上は動かないため、そろえたデータを使う施策も、あわせて計画します。

「1つのカートに寄せる」「システムをつなぐ」「データ基盤に集める」の3つがあります。旧システムの更新時期、困りごとが業務か分析か、運用の担当者を置けるか、の3点で選べます。

メールアドレス、電話番号、会員番号などで照合します。電話番号や苗字のように変わりやすい項目は、自動で結合せず、候補として出して人が確認する運用もあります。

W2の導入事例6件と、他社の事例3件を、同じ書式で並べました。作業時間の短縮、会員IDの一元管理、システム数の削減など、測っている数字は事例ごとに違います。

困りごとを1つ数字にして、データの置き場所を洗い出し、範囲を絞って始めます。切り替える前に作業時間を測っておくと、あとから前後を比べられます。

目次
  1. 01|ECのデータ統合とは|「つなぐ」だけでは同じお客様が1人にならない
  2. 02|ECで起きるデータの分断|5つのパターンと、放置したときに起きること
  3. 03|統合すると何が変わるか|施策、判断、AI活用の4つの場面
  4. 04|何を統合するか|データの種類と、先に手をつける順番
  5. 05|統合の方法は3つ|カートに寄せる、システムをつなぐ、データ基盤に集める
  6. 06|同じお客様を1人にまとめる|名寄せとIDの設計
  7. 07|ECと同じ基盤でデータをまとめる|SmartHubの仕組みと前提
  8. 08|導入事例|分かれていたものを統合した9社
  9. 09|データ統合の進め方|5つのステップと、切り替えたあとの確認方法
  10. 10|費用と期間の考え方|どこにお金と時間がかかるか
  11. 11|ECのデータ統合に関するよくある質問
  12. 12|まとめ|分断の種類を見極めて、小さく始める

ECのデータ統合とは|「つなぐ」だけでは同じお客様が1人にならない

ECのデータ統合とは、受注、会員、在庫、商品、閲覧行動、問い合わせなど、システムごとに分かれて保存されているデータを、共通のID、項目、更新のタイミングでそろえ、横断して見たり使ったりできる状態にすることです。

似た言葉が多いので、違いを表にします。

言葉 何をするか 同じお客様が1人になるか 詳しい解説
データ連携 システム間でデータを受け渡す(API、CSV、FTPなど) 渡す側と受ける側でIDが違えば、別人のまま API連携の解説記事
EC一元管理 複数のモールや自社サイトの受注、在庫、商品、顧客を、1つの管理画面で扱う 「同じ人」の判定の方法は、別に決めておく必要がある EC一元管理の解説記事
データ統合 顧客、購買、行動も含めて、同じ人・同じ商品としてそろえる なる(名寄せとIDの設計まで含む) この記事
CDP・DWH 統合したデータを置いて、分析や施策に使う器 置くだけではならない。取り込む時点で、IDをそろえる処理が要る ECのCDPの解説記事

「連携」と「統合」の差は、BPダイレクトの事例がわかりやすいでしょう。同社は、販売チャネルごとの販売管理システムと一元管理のシステムを合わせて、4つのシステムを並行して運用していました。在庫や顧客のデータの連携・更新は、リアルタイムではなく、1日1回の指定の時間だけ。システムごとに情報の差やタイムラグが生まれ、ポイントの情報が一致しない場面もありました。

データの共有はCSVファイルを経由した手作業で、取り込み忘れも起きていたそうです(BPダイレクトの事例)。受け渡しの仕組みがあっても、更新の頻度やIDのそろえ方が決まっていなければ、統合された状態にはなりません。

統合そのものは、目的ではありません。「お客様に再登録をお願いしない」「出荷の確認作業を減らす」「LTVを正しく出す」など、解決したい困りごとから逆算して、どこまで統合するかを決めます。

ECで起きるデータの分断|5つのパターンと、放置したときに起きること

分断は、あとから足した結果として生まれることがほとんどです。電話注文や催事から始めた会社がECを立ち上げる(肌美和)。事業ごとにサイトを分けて運営する(北海道新聞社)。コールセンターの受け皿としてECを置く(BS日本)。どれも、その時々の必要に合わせて足した結果、データの置き場所が増えていきました。

5つのパターンを、事例とあわせて整理します。

分かれているもの 現場で起きること 事例
複数のECサイト(事業、ブランド、顧客層ごと) サイトごとに会員IDが別で、利用のたびに会員登録が必要になる。受注や顧客のデータを一括で見られない 北海道新聞社、築野食品工業
店舗とEC 店舗で貯めたポイントがECで使えず、ECで貯めたポイントも店舗で使えない 福太郎
ECとコールセンター(電話・FAX受注) 在庫の連携ができず、販売状況をExcelで共有して、翌日の在庫設定数を両部門で日々すり合わせる BS日本
基幹システムとEC お客様情報や商品情報を、基幹システムに1件ずつ手入力する。繁忙期は、受注情報の更新だけで1日が終わる日もある 肌美和
複数システムの並行運用 システム間の更新が1日1回で、ポイントの情報が一致しない。各システムの利用料が重なる BPダイレクト
ECサイト、店舗、コールセンター、基幹システムに分かれた顧客データが、統合前は別IDで管理され、統合後は1人のお客様に紐づく様子を示した図

楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのモールと自社サイトの間の分断は、受注、在庫、商品の管理画面が別になる問題が中心です。これはEC一元管理の解説記事が扱う範囲に近いため、この記事では、顧客、購買、行動のデータの統合に重心を置いています。

放置すると、困りごとは3か所に出ます。

1つ目は、お客様の不便です。北海道新聞社は、事業ごとに別のECサイトで会員IDも別だったため、お客様はサービスを使うたびに会員登録をする必要がありました。福太郎も、店舗で貯めたポイントがECで使えない状態で、お客様から見ると使いづらい仕組みだったと振り返っています。

2つ目は、現場の手作業とミスです。築野食品工業は、以前、3つのECサイトのシステムがそれぞれ違い、メールの受信BOXも、ECのシステムと自社サーバーの2か所に分かれていました。受注対応のミスは、月に5〜6件、多い時には10件ほど起きていたそうです。肌美和では、手入力したお客様情報の確認を2人がかりで行っていました。

3つ目は、数字が見えないことです。築野食品工業は、統合したことで、以前は確認が難しかったEC事業全体の売上を見られるようになった、と述べています。

商談でも、「名寄せがメールアドレスか電話番号でしかできず、同じお客様が重複して登録されている。正確なLTVが出せない」(化粧品)という声がありました。重複したままでは、リピート率やLTVが実際より低く出るだけでなく、同じお客様に二重に配信してしまうおそれもあります。

検討の時期かどうかは、次の5つで確かめられます。

  • 会員IDやポイントが分かれていて、お客様に再登録や使い分けをお願いしている
  • 同じ作業のために、複数の画面を行き来し、転記や手入力が続いている
  • 店舗や電話を含めた、チャネル合計のリピート率やLTVを出せない
  • 同じお客様の重複した登録が見つかる
  • 使っているカートや店舗システムの、更新や保守の期限が近い

1つでも当てはまれば、まず、その困りごとを数字で測るところから始めます。進め方は、「データ統合の進め方」の節で説明します。

統合すると何が変わるか|施策、判断、AI活用の4つの場面

統合の効果は、データがそろったこと自体ではなく、そろったデータで何が変えられるかで決まります。変わる場面は、大きく4つです。

場面 統合する前 統合したあと 必要なデータ
リピート施策、LTV 店舗や電話の購買が見えず、同じお客様のリピート率とLTVが低く出る。初回購入から2回目の購入に進んだかも追えない チャネルを合わせた購買で、優良顧客や休眠の判定ができる。F2転換(初回購入者が2回目に進む割合)も、チャネルをまたいで見られる 会員、購買
広告、配信の配分 広告を、獲得単価だけで評価する 購入後のLTVまで含めて、広告やクーポンの配分を決められる 会員、購買、配信・広告
数字の確認と判断 複数のシステムの数字を、人が集めて集計する 1つの画面で、チャネル別の動きを確認できる 受注、在庫、会員
レコメンド、AI 見えているデータの範囲だけで提案する。店舗で買ったばかりの商品を、ECで勧めてしまう 購買、行動、在庫を合わせて見て、すでに持っている商品を除き、在庫のある商品を出せる 会員、購買、行動、在庫

数字の確認では、BS日本の例が参考になります。リニューアル前は、コールセンター側の販売状況をExcelで共有し、ECの販売状況と集計して、翌日の在庫設定数や販売商品数を決めていました。統合後は、放送した商品がオンラインとオフラインでどのくらい受注されているかを、リアルタイムで確認でき、粒度の高いPDCAを回せるようになったそうです。

レコメンドやAIの提案の質は、見えているデータの範囲で決まります。店舗の購買が見えていなければ、店舗で買ったばかりの商品を、ECで勧めてしまうこともあるでしょう。購買、行動、在庫を同じお客様・同じ商品でそろえておけば、こうした提案は避けられます。ECと同じ基盤でデータをまとめる方法は、あとの節で説明します。

ただし、統合しただけでは、売上は動きません。

BS日本は、出荷件数が約1.3倍になったことと合わせて、2つの変化を挙げています。1つは、受注の数字を細かく把握できるようになり、さまざまな施策を打てるようになったこと。もう1つは、新規会員登録のクーポンを発行し、電話で注文していたお客様をECに誘導して、F2転換率が改善したことです。データをそろえる工程と、そろえたデータを使う施策は、セットで計画してください。

何を統合するか|データの種類と、先に手をつける順番

ECで統合の対象になるデータは、大きく7種類です。

データ 含まれるもの 統合すると分かること 主な保存場所
会員・顧客 会員ID、氏名、連絡先、会員ランク 重複を除いた、実際のお客様の数 ECカート、店舗の会員システム、CRM
購買・受注 注文、金額、配送先、返品 チャネルを合わせたリピート率とLTV ECカート、基幹、POS、コールセンターの受注システム
在庫 在庫数、引当、入荷予定 売り越しと欠品の防止 基幹、倉庫の管理システム、店舗
商品 商品コード、価格、説明、セット構成 チャネルごとの表記のずれ、価格改定の反映漏れ ECカート、基幹、モールの管理画面
行動 閲覧、検索、カートへの投入 購入前の行動と、購入の結び付き アクセス解析、ECの行動ログ
問い合わせ メール、電話、チャットの履歴 チャネルをまたいだ対応履歴 CSツール、メールの受信箱、コールセンター
配信・広告 メール、LINE、広告の接触履歴 どの接触が購入につながったか MA、LINE、広告の管理画面

7種類を一度に統合する必要はありません。順番は、困りごとから決めます。

困りごと 先に統合するデータ 判断の理由
お客様に、再登録やポイントの不便をかけている 会員、ポイント お客様の不便に直結する。ほかのデータを結び付けるときの土台にもなる
手入力、転記、ミスが多い 受注、商品、在庫 件数が多く、効果を作業時間で測りやすい
LTVやリピート率が正確に出ない 会員、購買(店舗と電話も含む) 同じお客様の購買を、チャネルをまたいで合算できて初めて出る
購入前の行動を施策に使いたい 行動、会員 行動ログとお客様のIDを結び付けることが前提になる

商談では、「スプレッドシートで顧客管理をしており、会員が増えると大変。将来はPOSと連携して購買データを一元管理したい」(食品)という声がありました。この場合は、会員データをシステムに移して重複を整理する段階と、POSの購買データを結び付ける段階に分けると、進めやすくなります。会員の整理が先にあれば、あとからPOSのデータを結ぶときに、同じお客様かどうかを判定する土台がそろっているからです。

商品情報(画像、説明文、価格、セット構成)が、チャネルごとにずれる場合は、商品情報を専門に管理するPIMという仕組みもあります。顧客データの統合とは別の手段ですが、商品コードをそろえておくと、購買データの集計も楽になります。

段階を踏むか、一度に切り替えるかは、困りごとの優先度だけでなく、旧システムの更新時期にも左右されます。福太郎は、店舗システムのサービス終了をきっかけに、店舗とECの統合を決めました。北海道新聞社は、オープンソース型のカートがバージョンアップの時期を迎えたことが、リプレイスの検討につながっています。

築野食品工業は、3つのシステムの切り替えを1つずつ段階的に行う予定でしたが、早く移行したいと相談し、予定より数週間早く、一元管理を始められました。

統合の方法は3つ|カートに寄せる、システムをつなぐ、データ基盤に集める

統合の方法は、「1つのカートに寄せる」「システムをつなぐ」「データ基盤に集める」の3つに分けられます。

方法 内容 向く状況 注意する点 事例
1つのカート(ECプラットフォーム)に寄せる 分かれていたサイトやチャネルを1つのシステムに移し、会員、受注、問い合わせを同じ場所で持つ サイトや事業が分かれていて、旧カートの更新時期が近い 会員と購買のデータの移行、旧システムの機能要件の引き継ぎ、既存のお客様への影響 北海道新聞社、築野食品工業、BS日本、肌美和、BPダイレクト、世田谷自然食品
システムをつなぐ(API、CSV、連携ツール) 既存のシステムを残したまま、データの受け渡しを自動化し、IDを対応づける 基幹やPOSが動いていて入れ替えられない。つなぐ先が少ない IDと項目の変換、更新の頻度、つなぐ先が増えたときの保守 大丸松坂屋百貨店、ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン
データ基盤(DWH、CDP)に集める 各システムのデータを、分析用の基盤に集め、同じ人として束ねる 行動、広告、メールなど種類が多い。分析の目的が広い。運用の担当者を置ける 取り込みの設計、名寄せ、保守を担う人。業務システム側の手作業は残る このページの事例にはなし

1つのカートに寄せる方法

分かれていたサイトやチャネルを、1つのシステムに移します。会員、受注、問い合わせが同じ場所に入るため、連携の設計が少なく、業務の手作業そのものが減ります。築野食品工業、BS日本、肌美和、BPダイレクトの事例は、この方法です。

注意するのは、移行の中身です。BPダイレクトは、70万人以上のお客様のデータを、操作方法やデータの仕様が違う複数のシステムから移すことになり、時間も労力もかかったと語っています。

築野食品工業は、定期通販の機能、電話やFAXで受けていた注文の登録、メールアドレスを持たないお客様の登録まで、旧システムでできていたことを引き継げるかを選定の条件にしていました。肌美和は、既存のお客様に再度の会員登録を求めたり、過去の購入情報が消えたりすることを、最も避けたい点に挙げています。

システムをつなぐ方法

既存のシステムは残し、データの受け渡しだけを自動にする方法です。基幹やPOSを入れ替えられない場合や、つなぐ先が2〜3つに限られる場合に向いています。つなぎ方には、すべてを中央の1か所に集める「ハブ型」と、システム同士を直接つなぐ「1対1型」の2種類。システムが少ないうちは1対1型でも回りますが、数が増えるほど、中央に集める形のほうが管理しやすくなります。

見落としやすいのは、つなぐ先の数です。システムを互いに直接つなぐと、組み合わせは最大で、4つなら6本、6つなら15本。すべての組み合わせが必要になるとは限りませんが、顧客のデータをすべてのシステムで共有しようとすると、この数に近づくでしょう。接続が増えるほど、仕様変更のたびに確認する場所も増えます。

更新の頻度も、方法を選ぶ段階で決めておく点です。BPダイレクトのように1日1回の更新では、ポイントや在庫のように、お客様が画面で見る数字にずれが出ます。お客様に見える数字は、リアルタイムに近い更新にし、集計に使うデータは日次でも足りる、という分け方が現実的です。

つなぐ先のシステムが、外部に渡せるデータの範囲にも限りがあります。在庫は連携できても、購入履歴までは紐づかない、といった制約が出ることがあるため、渡せる項目と更新の方法を、契約の前に確認してください。店舗のPOSとECの連携は、EC・POS連携の解説記事で扱っています。

データ基盤に集める方法

DWHやCDPに、各システムのデータを集めて、同じ人として束ねる方法です。行動、広告、メール、店舗の購買など、種類の多いデータを横断して分析したい場合や、エンジニアなどの運用の担当者を置ける場合に向きます。

各システムからデータを取り出し、形をそろえ、基盤に格納する一連の処理は、ETLと呼ばれます。基盤を実際に使えるかどうかは、取り出しと変換の設計の出来しだいです。CDPの種類と選び方は、ECのCDPの解説記事で詳しく扱っています。

ただし、基盤に集めても、受注の入力や出荷の確認といった業務システム側の手作業は減りません。困りごとが「手入力とミス」であれば、基盤を作る前に、カートを寄せるか、システムをつなぐ方法を検討するほうが、早く効果が出ます。

方法ごとの、代表的なサービスの例

方法 サービスの例 備考
1つのカートに寄せる W2 Commerce、ecbeing、EBISUMART、futureshop、Shopify ECプラットフォーム。対応するデータの範囲や、店舗・電話との連携は、製品ごとに違う
システムをつなぐ ポイント・顧客の一元管理システム(CROSS POINTなど)、ID連携サービス(大丸松坂屋百貨店の事例のIDコネクトサービスなど)、モールの一元管理システム(ネクストエンジン、スマレジEC・一元管理など) 事例では、ポイントと会員データの共通化(ミレー)や、IDの統合(大丸松坂屋百貨店)で使われている
データ基盤に集める DWH(BigQuery、Snowflake、Redshiftなど)、CDP CDPの種類は、ECのCDPの解説記事で整理している

掲載は代表的な例で、優劣や機能の比較ではありません。対応するデータ、連携先、費用は、各社の公式ページや見積もりで確認してください。

3つの方法の選び方

迷ったときは、次の3つの問いで絞れます。

  1. 旧システムの更新や保守の期限が、近づいていますか。 近づいているなら、1つのカートに寄せる好機です。入れ替えのたびにつなぎ直す手間を、1度で済ませられます。
  2. 困りごとの中心は、業務の手作業ですか、分析ですか。 手入力、転記、確認作業が中心なら、カートに寄せるか、つなぐ方法です。LTVや行動の分析が中心なら、データ基盤を検討します。
  3. 運用の担当者を置けますか。 データ基盤は、取り込みの設計や名寄せの保守を担う人が必要です。置けない場合は、運用を含めて任せられる方法を優先します。
旧システムの更新時期、困りごとが業務か分析か、運用の担当者を置けるかの3つの問いから、カートに寄せる、システムをつなぐ、データ基盤に集めるのどれを選ぶかを示した判断フロー図

同じお客様を1人にまとめる|名寄せとIDの設計

データ統合で最も手間がかかるのは、同じお客様を1人にまとめる作業です。これを名寄せと呼びます。

重複が生まれる原因は、いくつかあります。サイトごとに会員登録が別になっている(北海道新聞社)、店舗の会員とECの会員が別になっている(福太郎)、ゲストで購入されている、メールアドレスや電話番号、苗字が変わっている、などです。

メールアドレスだけ、電話番号だけといった1つの項目で照合すると、その項目が変わった瞬間に、同じお客様が別人になります。

名寄せの前に、IDの設計として決めておくことがあります。

決めること 選択肢 判断の目安
同じお客様と判定するキー メールアドレス、電話番号、会員番号、氏名と住所の組み合わせ 1項目だけでは、変更や未入力で漏れる。複数の項目を組み合わせて見る
キーが変わったとき 変更の履歴を持つ。候補として出して人が確認する 電話番号や苗字が変わるお客様は、同じ値でないと拾えない
店舗とECの会員番号 共通の番号に統一する。対応表を持つ 店舗とECの両方でポイントやクーポンを使うなら、共通の番号が扱いやすい
ログイン前の行動 匿名の訪問者IDを、購入時に顧客IDと結び付ける ログイン前の閲覧を、購入した人の行動として使いたい場合に必要
ゲスト購入 廃止して会員登録を促す。購入のたびに照合する 継続的なコミュニケーションを重視するなら、会員登録への一本化が前提になる

どの項目も、1つの正解があるわけではなく、自社のチャネルとお客様に合わせて決めます。事例からは、3つの考え方が読み取れます。

肌美和は、「ユーザー統合機能」を使っています。同一人物の可能性がある情報を、候補として挙げる機能です。会社を設立した当初のお客様のように、電話番号や苗字が変わっていても、候補に出てくるそうです。候補にとどめ、最後の判断は人が行う形になります。

福太郎は、ゲスト購入を廃止しました。最低限の情報の入力で会員登録をしてもらい、カゴ落ちを防ぎつつ、メールやLINEで継続的に連絡できる基盤を確保する狙いです。店舗でもLINEで会員を獲得し、店舗とECの両方で使えるクーポンを同時に発行しています。

大丸松坂屋百貨店は、ECサイト、お得意様向けのクローズドサイト、アプリのIDを統合し、1つのIDでログインできるようにしました。ID連携のサービスを使い、指定したIDに、ほかのサービスのIDを紐づける形です。

どこまで自動で結合するかは、誤りの影響で決めます。他人を同じお客様として結合した場合の影響は、ポイントや購入履歴の混在です。同じお客様を別人のまま残した場合は、LTVが低く出て、二重に配信されます。メールアドレスと電話番号が両方一致するような確かな組み合わせは自動で結合し、曖昧なものは候補として出して人が確認する。このように分けておけば、誤りの影響が大きい箇所だけ、人の目を通せます。

ログイン前の匿名の訪問者IDと購入時の顧客ID、店舗とECの会員番号を紐づけて、1人のお客様の行動としてまとめる流れを示した図

名寄せの方式の違いと、ゲスト購入の扱いは、ECのCDPの解説記事で、さらに詳しく扱っています。

ECと同じ基盤でデータをまとめる|SmartHubの仕組みと前提

W2 Commerceには、散らばったデータを1つのデータ基盤に束ねるコンポーネントとして、W2 SmartHubがあります。公開されている説明(2026年6月18日付)によると、役割は2つです。1つは、ECプラットフォームと、あとから追加するプラグインのあいだをつなぐ「ハブ」。もう1つは、複数のシステムに散らばったECデータを1か所に集約する「統合データ基盤」です。

商品マスタ、在庫、会員、購買、問い合わせ、サイト内の閲覧行動といったデータが、基幹システム、ECパッケージ、MA、CSツールなどに分かれて保存されている。そのデータを1か所に束ね、レコメンドやAI接客などのプラグインが、共通のデータを使って動く、という構成です。

取り込みの入口は3つ

入口 取り込み方 取り込む主なデータ
トラッキングタグ リアルタイム サイトに埋め込んだタグから、閲覧、カート、購買の行動を送る。匿名の訪問者ID、購入時に判明する顧客IDを記録する
CSV取込 まとめて 商品、カテゴリなどの基本のマスタ。文字コードの違い(UTF-8、Shift_JIS、CP932)を自動で判別する
FTP連携 定期的 サイト専用の受け渡し用アカウントを発行し、基幹システムからの定期的なデータの書き出しを受け取る

リアルタイムの行動データと、まとめて渡すマスタ、基幹からの定期的な連携を、1つの基盤で受け止める構成です。既存のEC基盤とも、この3つの経路でつなげる、と説明されています。どのデータを、どの経路で渡せるかは、個別に確認が必要です。

同じ人としてまとめる仕組み

ログイン前の匿名の訪問者IDと、購入時に判明する顧客IDを、あとから紐づけます。ログイン前に何度も見ていた商品を、ログイン後に買った。そうした一連の流れを、1人のお客様の行動として組み立てられます。レコメンドや分析の精度は、この紐づけが土台にあって成り立つ、とされています。

データは、サイトごとに分けて保管されます。蓄積先は、自社側のデータベースです。

前提と、確認しておきたい点

  • SmartHub自体は、レコメンドや記事の生成を実行しません。 処理を担うのは、SmartHubに接続するプラグインです。SmartHubは、プラグインが共通して使うデータと認証、外部ツールとの接続を管理する役割です。使えるプラグインは、拡張プラグイン一覧で確認できます。
  • 行動ログは、直近30日を分析の対象としています。 長い期間の行動履歴を使った分析が中心の場合は、この点を、ほかのデータ基盤と比べて確認してください。
  • 3つの方法のうち、「カートに寄せる」と「データ基盤に集める」の中間にあたります。 カートと同じ基盤にデータを置くため、システム間の連携の設計は少なくなります。一方で、どのデータをどの経路で取り込めるかは、使っているカートや基幹の仕様で変わるため、個別の確認が必要です。

詳しい仕組みは、W2 SmartHubの解説ページで公開されています。

導入事例|分かれていたものを統合した9社

分断のパターン別に、公開されている事例を、同じ書式で並べます。数字は、各事例ページの記載のままです。事業の規模、時期、測り方が事例ごとに違うため、数字どうしの比較には向きません。

事例(使用したシステム) パターン 分かれていたもの 統合の方法 公開されている結果
北海道新聞社(W2 Commerce Unified) 複数のECサイト 3つのEC事業。サイトごとに会員IDが別で、利用のたびに会員登録が必要 3つの事業を、1つのECプラットフォームの1つのドメインに統合 数十万の会員IDを一元管理。2023年の売上目標を、8か月で達成
築野食品工業(W2 Commerce Repeat) 複数のECサイト BtoC、BtoB、従業員販売の3つのECサイト。システムが違い、受注や顧客のデータを一括で管理できない 3つのサイトを1つに統合。ログインを分けて分類を保ち、同じ画面から注文できる形に 以前一日かかっていた業務が、3〜4時間程短縮(ページの表記)。受注ワークフローとあわせて、ミスが0件の月も
福太郎(W2 Commerce Repeat) 店舗とEC 店舗とECの会員情報、電話通販。店舗のポイントがECで使えず、ECのポイントも店舗で使えない 店舗、EC、電話通販の情報を、1つのシステムに統合。LINEで会員を獲得 店舗の配送受付で、伝票枚数70%削減(事例ページの導入効果欄)
大丸松坂屋百貨店(NeoSarf/DM) 店舗とEC 既存のECは機能が限られ、店舗のサービスを反映できない。ECサイト、お得意様向けサイト、アプリのIDが別 3つのIDを統合し、1つのIDでログイン。共通の機能を独立させ、共通基盤として利用 ECのPVが約10%向上(ページの表記)。ECでの販売実績が店舗に計上される
ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン(CROSS POINT、MGRe) 店舗とEC 自社ECサイトと直営店で、ポイントと会員データが別 2023年8月に、ポイントを共通化し、会員データを一元化。アプリの会員情報をEC会員と紐づけ 統合による効果の数字は記載なし。EC・直営店双方の購買に基づくRFM分析と、アプリでのコンテンツの出し分けが可能に
BS日本(W2 Commerce Unified) ECとコールセンター コールセンターの受注管理システムと、ECのカートが別。在庫の連携ができず、Excelで販売状況を共有 受注管理を1つのシステムに統合 業務工数1/10削減(ページの表記)。出荷件数は約1.3倍(リニューアル前後の比較)
世田谷自然食品(NeoSarf/DM) ECとコールセンター 基幹システムの性能が限界に近い。ECフロントは外部のクラウドで、データ連携のエラーが起きることがあった。セット商品が別商品として登録され、確認作業が必要 ECフロントを含めて1つのシステムに統合し、コールセンター、販売管理、配送までをカバー データ連携のエラーがなくなった。数字の記載なし
肌美和(W2 Commerce Repeat) 基幹システムとEC 基幹システムとECのカートが別。お客様情報と商品情報を手入力し、ミスが多発 1つのシステムに統一。受注ワークフローと、ユーザー統合機能を使用 出荷業務が導入前の1/3の時間に。特別な施策なしで、オープン5か月で売上110%達成(導入効果欄)
BPダイレクト(W2 Commerce Repeat) 複数システムの並行運用 4つのシステムを並行して運用。月額の合計は約33万円。在庫と顧客のデータの更新は1日1回 4つのシステムを2つに集約し、オフラインとオンラインを一元管理 年間250万円のコスト削減、月50時間の業務時間の削減(導入効果欄)

W2の事例のうち、北海道新聞社とBS日本はW2 Commerce Unified、築野食品工業、福太郎、肌美和、BPダイレクトはW2 Commerce Repeatの導入事例です。他社の3件は、大丸松坂屋百貨店が2023年2月、世田谷自然食品が2021年9月、ミレーが2025年2月の掲載で、いずれもシステムの提供元、またはその系列のメディアの記事です。

9社を並べると、入口の違いが見えてきます。北海道新聞社、福太郎、大丸松坂屋百貨店、ミレーは、会員IDやポイントの統合が入口でした。築野食品工業、BS日本、世田谷自然食品、肌美和、BPダイレクトは、受注や問い合わせ、商品の管理を1つにまとめることが入口で、会員データは、その結果として一元化されています。自社の困りごとが、お客様の不便か、現場の手作業か。それによって、先に統合するデータが変わります。

測っている数字も、事例によって違います。業務の時間(築野食品工業、BS日本、肌美和、BPダイレクト)、売上(北海道新聞社、肌美和)、コスト(BPダイレクト)、閲覧数(大丸松坂屋百貨店)と、さまざまです。読むときに注意したい点が3つあります。

  • 北海道新聞社の「売上目標を8か月で達成」は、目標額が公表されておらず、リプレイスだけの効果とは書かれていません。サイトのオープンは2022年10月です。
  • 築野食品工業の「以前一日かかっていた業務が3〜4時間程短縮」は、ページの表記のままで、短縮された時間なのか、短縮後に要する時間なのかは、ページの表現からは判別できません。
  • BPダイレクトの「年間250万円」は、選定時の試算(月のシステム利用料が約40%減り、年間では総額約250万円の削減)と、導入効果欄の記載が、同じ金額です。実際の削減額の内訳は、ページに書かれていません。

事例は、「どの困りごとに、どの方法を使い、何の数字で測ったか」を知る材料として使うのが適切です。

商品閲覧から購入、リピートまでのデータをつなぎ、コマースのメディア化とCRMに生かす考え方は、資料「AI×データ駆動で実現するコマースのメディア化と新たなCRM戦略」にまとめています。

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データ統合の進め方|5つのステップと、切り替えたあとの確認方法

ステップ1|解決したい困りごとを、1つの数字にする

「データを統合したい」だけでは、範囲が決まりません。困りごとを1つ選び、数字にします。たとえば、「重複を除いた会員数」「月の受注処理にかかる時間」「入力ミスの件数」「全チャネルを合わせたLTV」です。

この数字は、あとから効果を確認する基準にもなります。切り替えたあとに測ろうとしても、前の数字がなければ、比べられません。統合の前に、同じ作業の時間やミスの件数を、一度測っておいてください。

ステップ2|データの置き場所を洗い出す

次に、どのデータが、どこに、誰の管理で置かれているかを一覧にします。ECのカートや基幹だけでなく、個人のExcel、スプレッドシート、メールの受信箱、コールセンターの台帳も対象です。築野食品工業は、メールの受信BOXが、ECのシステムと自社サーバーの2か所に分かれていたことが、問い合わせの管理を煩雑にしていました。

システム・場所 持っているデータ お客様のID 更新の頻度 担当者
ECカート 会員、注文、閲覧 会員ID、メールアドレス リアルタイム EC担当
基幹システム 受注、在庫、請求 顧客コード 日次 情報システム部門
店舗のレジ 購買、ポイント ポイントカード番号 日次 店舗運営
スプレッドシート 法人のお客様の台帳 社名のみ 手作業 営業

上は記入例です。「お客様のID」の列に、同じお客様を見分けられる項目(メールアドレス、電話番号、会員番号など)が、システムをまたいで共通しているかを書き込むと、どこで名寄せが必要になるかがわかります。

ステップ3|データの状態を確認する

統合の前に、実際のデータを抜き出して、状態を見ます。机の上の想定どおりには、そろっていないことが多いからです。ECで起きやすいばらつきは、次のとおりです。

  • 電話番号のハイフンの有無、全角と半角の混在
  • 住所の省略表記、都道府県名の抜け
  • 旧姓と新姓、氏名の表記のゆれ
  • 商品コードの桁の違い(ゼロ詰めの有無)
  • 税込と税抜の混在
  • セット商品が、単品とは別の商品として登録されている(世田谷自然食品では、「単品×3個」ではなく「3個セット×1」で受注するための確認作業が必要でした)
  • 同じお客様の重複した登録

ばらつきが多いほど、名寄せや変換の設計に時間がかかります。見積もりの前にこの状態を見ておくと、費用と期間の見立てが外れにくくなります。

表記だけでなく、データのルールも洗い出します。在庫数にマイナスを認めるか、ポイントの有効期限をどう扱うか、キャンセルや返品のときに売上をいつ取り消すか、セット商品の在庫をどう引き当てるか、などです。システムごとにルールが違うと、数字をそろえても、意味が合わなくなります。

ステップ4|方法を決め、範囲を絞って始める

3つの方法のうち、どれを選ぶかを決め、最初は範囲を絞ります。1つのサイト、1つのチャネル、1種類のデータから始め、結果を確認してから広げます。

カートに寄せる場合は、既存のお客様への影響を、最優先で確認します。肌美和は、既存のお客様に再度の会員登録をお願いしたり、過去の購入情報が消えたりしないことを、選定の最重要事項にしていました。

切り替え方は、一斉か、段階的かで、注意する点が変わります。

切り替え方 向く状況 注意する点
一斉に切り替える 旧システムの更新や保守の期限が近い。システムの数とデータ量が限られる 切り替え後に問題が出た場合、影響が全体に及ぶ。事前のテストと、元に戻す手順の準備が必要
段階的に切り替える システムの数が多い。要件が複雑で、一度には確認しきれない 旧システムと並行して使う期間の費用と、二重入力の手間が出る

築野食品工業は、段階的に進める予定でしたが、早い統合を希望し、予定より数週間早く、3つのシステムの一元管理を始めました。どちらが正解ということはなく、旧システムの期限と、現場が耐えられる切り替えの負担で決めます。

ステップ5|切り替えたあとに確認する

切り替えたあとは、ステップ1で決めた数字を、同じ条件で測り直します。

確認する数字 確認の方法 見るポイント
重複を除いた会員数 統合の前後で、同じ条件で集計する 差が、重複の除去数にあたる
同一人物の候補の件数 候補として出た件数と、確認にかかった時間を記録する 確認の負担が、運用に耐える範囲か
受注や出荷にかかる時間 統合前に測った作業時間と比べる 前後で、同じ作業を同じ単位で測れているか
入力や転記のミスの件数 月ごとに数える 受注のフローの見直しも同時に行った場合は、効果を分けて見る
チャネルをまたいだポイント・クーポンの利用 店舗とECの両方での利用件数を見る お客様の不便が解消されたかを確認する
全体の売上やLTV 1つの画面で見られるか 築野食品工業は、EC事業全体の売上を確認できるようになった点を、効果に挙げています

売上は、季節の影響が大きいため、前の月ではなく、前年の同じ月と比べるのが基本です。業務の時間やミスは、切り替えた直後から測れます。数字を見る時期を、指標ごとに分けて決めておくと、判断がぶれません。

部署の目的をそろえる

統合の相談には、EC、店舗、コールセンター、情報システムなど、困りごとの違う部署が関わります。EC担当は手入力を減らしたい、店舗は在庫を見たい、マーケティング担当は重複を除きたい。目的が分かれたまま進めると、どこまで統合するかが決まりません。ステップ1で決めた数字を部署ごとに出し、影響の大きい順に並べてから範囲を決めると、話がそろいます。

統合は、部署の見ている数字をそろえる機会にもなります。福太郎は、店舗とECの情報を1つのシステムに統合したことで、別々に運営していた店舗部門とEC部門が、一体となって事業全体の戦略を考えられるようになり、部門間の壁が低くなったと述べています。

北海道新聞社の場合は、3つのEC事業部の動きが可視化されたことで、EC事業を行っていない部署も関心を持ち始め、情報共有が活発になったそうです。

個人情報の扱いで確認すること

データを統合すると、取得したときに示した利用目的の範囲を超えて、データを使ってしまうおそれがあります。個人情報保護委員会は、事業者の合併や組織再編でデータを統合する場面についての注意喚起で、当初の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要がある、と説明しています(個人情報保護委員会の注意喚起)。ECのデータ統合でも、同じ考え方が当てはまります。

店舗とECで、会員登録のときの説明や同意の内容が違う場合は、統合してよい範囲を、先に確認してください。基本的な考え方は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の「利用目的による制限」にあります。令和8年の法改正を含む確認事項は、ECのCDPの解説記事にまとめています。個別の判断は、法務の担当者や専門家に確認してください。

費用と期間の考え方|どこにお金と時間がかかるか

費用は、方法によって、かかる場所が違います。

費用の項目 1つのカートに寄せる システムをつなぐ データ基盤に集める
初期の費用 データの移行、新しいカートの設定 連携の開発と設定。システムの組み合わせ数に応じて増える 取り込みの設計、名寄せ、ダッシュボードの作成
月額の費用 システムの数が減れば、利用料の合計が下がる 既存の利用料に、連携ツールの費用が加わる クラウドの利用料が加わる
運用の人手 受注と問い合わせが1か所になり、確認作業が減る 連携のエラーの確認、仕様変更時の修正 データを扱う担当者が必要。業務システム側の手作業は残る
見落としやすい費用 旧システムの解約までの、二重の支払い期間 つなぎ先が増えたときの、追加の開発 分析の依頼が増えたときの、運用の負担

BPダイレクトは、4つのシステムの利用料の合計が、月に約33万円でした。事例ページでは、選定の時点で、システムを統合すると、月のシステム利用料が約40%、年間では総額約250万円削減できる見込みだったと説明されています。費用を比べるときは、利用料だけでなく、手作業にかかっていた時間も含めて見ることになります。

同社は、CSVを使ったデータの取り込みなどの作業が不要になり、1日あたり1〜2時間、月に50時間の業務工数を削減した、と述べています。

費用対効果は、削減できる時間と、システム利用料の差で見ます。たとえば、月50時間の削減を、仮に時給2,000円で換算すると、50時間×2,000円×12か月で、年120万円です。数字は仮のもので、自社の時給に置き換えて計算できます。この金額と、移行や連携の初期費用、月額の増減を並べて、回収の見通しを立てます。

期間は、データの量、システムの数、要件の複雑さで変わります。築野食品工業は、リニューアルオープンまでを3か月と短期間で進めました。一方、BPダイレクトは、統合するシステムの数が多く、要件も複雑だったため、データの移行に苦労したそうです。見積もりを取るときは、次の項目を、条件としてそろえて比べてください。

  • 移行するデータの種類と件数(会員、購買、問い合わせの履歴など)
  • 旧システムから引き継ぐ機能(定期通販、電話やFAXでの注文の登録、セキュリティ基準など)
  • 切り替えの方法(一斉か、段階的か)と、旧システムを並行して使う期間
  • 連携や基盤の保守を、誰が担うか
  • 切り替えたあとの、追加の開発や相談の費用

ECのデータ統合に関するよくある質問

Q. データ統合と、データ連携、EC一元管理は、同じものですか?

A. 同じではありません。データ連携は、システム間でデータを受け渡す仕組みです。EC一元管理は、複数のモールや自社サイトの受注、在庫、商品などを1つの管理画面で扱う取り組みです。データ統合は、顧客、購買、行動も含めて、同じ人・同じ商品としてそろえることを指します。連携や一元管理は、統合の手段、または一部にあたります。違いは、冒頭の表に整理しました。

Q. 小規模なEC事業者でも、データ統合は必要ですか?

A. チャネルが1つで、会員IDも1つなら、必要でない場合があります。会員が増えて、スプレッドシートでの管理が限界に近い、同じお客様の重複が出始めた、店舗やモールにも販売を広げる予定がある、のいずれかなら、早めに会員データの整理から始めるのが現実的です。商談でも、「会員が増えると大変」という声がありました。

Q. データ統合には、CDPやDWHが必ず必要ですか?

A. 必ずしも必要ではありません。この記事の事例には、DWHやCDPを使ったものは含まれていません。サイトやシステムを1つに寄せることで、会員データも一元化できた例が多くあります。分析の目的が広がった段階で、CDPやDWHを検討する順番でも遅くありません。

Q. モールのデータも、統合できますか?

A. 受注、在庫、商品のデータは、EC一元管理の仕組みでまとめられます。詳しくは、EC一元管理の解説記事をご覧ください。モールで取得できる顧客情報の範囲は、モールごとの規約によって違うため、統合の前に確認が必要です。

Q. 統合の効果は、いつごろ確認できますか?

A. 指標によって違います。作業時間やミスの件数は、切り替えた直後から測れます。売上は、季節の影響が大きいため、前年の同じ月と比べるのが基本です。事例では、築野食品工業がリニューアルから数か月で業務の改善を実感し、肌美和はオープン5か月で月の売上がリニューアル前を上回っています。ただし、事業の状況によって異なるため、目安として扱ってください。

Q. 統合したあとで、データがずれることはありませんか?

A. 更新の頻度や、IDのそろえ方が決まっていないと、ずれが出ます。BPダイレクトでは、更新が1日1回だったため、ポイントや在庫の数字に差が出ていました。お客様の画面に出る数字は、更新の頻度を高めに設定し、集計用のデータは日次にする、といった分け方を、統合の設計の段階で決めておきます。

まとめ|分断の種類を見極めて、小さく始める

ECのデータ統合は、「つなぐ」ことではなく、「同じお客様と、同じ商品を、どのシステムでも同じものとして扱えるようにする」ことです。分断のパターンは、複数のECサイト、店舗とEC、ECとコールセンター、基幹システムとEC、複数システムの並行運用の5つ。方法は、カートに寄せる、システムをつなぐ、データ基盤に集める、の3つです。

次に取る行動は、3つです。

  1. 分かれているものと、困りごとを、1枚に書き出す。 5つのパターンのどれに当たるか、お客様の不便か、現場の手作業かを分けます。統合の前に、同じ作業の時間とミスの件数も測っておきます。
  2. 同じお客様と判定するキーと、自動で結合する範囲を決める。 メールアドレス、電話番号、会員番号の組み合わせと、候補として人が確認する範囲を決めます。
  3. 方法を1つ選び、1つのサイトか1つのチャネルで試す。 切り替えたあと、ステップ1で測った数字を、同じ条件で測り直します。

ECと同じ基盤でデータをまとめる仕組みは、W2 SmartHubの解説ページで公開されています。データを束ねたうえで、コンテンツと商品をどう出し分けるかは、資料「AI×データ駆動で実現するコマースのメディア化と新たなCRM戦略」をご覧ください。

広告費が上がっても利益が残るEC運営へAI×データ駆動のコマース戦略

集客からCRM・運営体制まで7つのテーマに分けて、AIを取り入れると運営がどう変わるかを解説しています。
AIペルソナによる新しいCRM戦略も載っています。

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この記事の監修者

この記事の監修者
樽澤寛人 マーケティング部 部長

神戸大学在学中にEC事業を立ち上げ、自社ECサイトの構築から販売戦略の立案・実行、広告運用、物流手配に至るまで、EC運営の全工程をハンズオンで経験。売上を大きく伸ばしたのち、事業譲渡を実現。
大学卒業後はW2株式会社に新卒入社し、現在は、ECプラットフォーム事業とインテグレーション事業のマーケティング戦略の統括・推進を担う。一貫してEC領域に携わり、スタートアップから大手企業まで、あらゆるフェーズのEC支援に精通している。

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