ネットショップ開業資金の相場や内訳は？構築・運用にかかる費用を紹介

・ネットショップの開業にはいくら必要？

・どんなことに資金がかかるのか知りたい

これからネットショップを立ち上げるにあたり、このような悩みを持つEC担当者は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、

・ネットショップ開業にかかる費用の相場

・押さえておくべき注意点

などを紹介します。

また、ネットショップの開業手順や成功のポイントに関する詳細は、
下記で詳しく解説しているのでぜひ合わせて一読ください。
関連記事：【全8ステップ】ネットショップ開業のおすすめの手順と成功のコツ

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ネットショップを開業するにあたり、特にコストがかかりやすいのが「ECサイトの構築費用」です。

そこで、ECサイトの主な構築方法5つと、その費用感についてまとめました。

それぞれの構築方法には一長一短があり、特徴を押さえたうえで最適な方法を選ぶことが大切です。

では具体的にどのような違いがあるのか、一つひとつ紹介します。

「モール型」とは、Amazonや楽天市場などのモール内に出店する形態のサービスです。

初期費用が安く、構築スピードも早いのが特徴で、モール自体に集客力があることからもネットショップ初心者に好まれる傾向があります。

ただし、
・モール内に競合が多い
・売上によって手数料が高くなる
・サイトのカスタマイズ性が低い
などの弱点も。

そのため、自社で独自にECサイトを構築する事業者はとても多いです。

また、「とりあえず出店すればすぐに売れる」と思う方もいますが、実際は積極的に費用をかけて広告運用をしないと、集客が難しい面もあります。

初期費用を抑えることばかりに気を取られてしまうと、思わぬコストがかかってしまうおそれがあるので、ご注意ください。

「ASP（Application Service Provider）型」とは、ECサイトの構築・運用に必要なシステムを、ネット上でレンタルできるサービスです。

・サーバーやソフトなどを用意する手間が不要
・すぐにオープンしやすい
という特徴があるため、モール型と同様、初心者でも手を出しやすい構築方法といえます。

モール型との大きな違いは、独自ドメインでECサイトを構築・運用できる「自社EC型」ということ。そのため、モール型よりは自社の色を出しやすいといったメリットもあります。

ただし、クラウドサービス事業者と契約して利用するため、事業者が用意しているデザインや機能の範囲内でしかサイトを動かせません。

つまり、カスタマイズ性は依然として低く、「事業拡大やニーズにあわせて、サイトもどんどん改善していきたい」という方には大きな課題となるおそれがあります。

「オープンソース型」とは、無償で公開されているオープンソースを利用して、ECサイトを構築する方法です。

直接コードをさわって構築するため、カスタマイズ性に富んでおり、自由度の高いサイトを作ることができます。

しかし、
・構築やカスタマイズには高いスキルが必要
・セキュリティ面でのリスクが大きい
・トラブルが起きてもすべて自己責任
などの大きなデメリットもあります。

初期費用だけを見ればとても魅力的な方法ですが、人的リソースや保守運用など、構築後にかかるコストは比較的高めです。

また、自社にエンジニアがおらず、制作会社に依頼する場合はかえってコストがかさんでしまうことも。

運用するための社内体制をしっかり構築できるかは、事前に確認しておきたいところです。

「パッケージ型」とは、ECサイトの構築に必要なシステム（パッケージ）を購入し、要件にあわせて機能やデザインをカスタマイズする方法です。

ネット上でレンタルするASP型よりもコストはかかりやすいですが、その分カスタマイズ性は抜群です。

また、機能が豊富でデザイン性にも優れているため、
・施策にあわせてECサイトを構築できる
・自社ならではのオリジナリティを出しやすい
などのメリットもあります。

さらには、トラブルが起きてもベンダー（システム開発会社）からサポートを受けられるうえに、セキュリティ対策にも対応しているので安心です。

安定してECサイトを運用でき、施策やニーズにあわせてカスタマイズができるパッケージ型は、変化の激しい今の時代により適した構築方法といえるでしょう。

「フルスクラッチ型」とは、一からオリジナルのECサイトを自社で構築する方法です。

これまでに紹介した他の方法と比べて、カスタマイズ性が最も高く、ほしい機能やシステムを自由に実装できるのが最大の特徴です。

その反面、初期費用・継続費用がともに高く、サイトの構築期間もかなり長くなってしまうというデメリットがあります。

ECサイトにかかるコストが莫大になるため、「EC事業で数億円以上の規模を目指したい」といった目的がある場合にのみ、フルスクラッチ型を選択肢に入れるのが賢明です。

ネットショップを開業するには、サイト構築の他にもさまざまな資金が必要です。

たとえば開業準備に加え、運営にかかるランニングコストなど。

これらは事業の資金繰りに大きな影響を与えるので、「何にどれだけの資金が必要なのか」という費用感を事前に押さえておきましょう。

「システム費」とは、
・カートシステムにかかる月額費
・ドメインやサーバーの取得費・維持費
など、サイト運営にかかる費用を指します。

多くのカートシステムは、初期費用とは別に月額費用が存在します。固定費として毎月発生するものなので、しっかりと計上しておきましょう。

また、構築方法やサービスによっては、ドメイン・サーバー代が別途かかります。とはいえ、どちらも月にかかる費用は多くても数千円程度のことが多いです。

「仕入れ費」とは、販売する商品の買い付けにかかる費用です。

・商品の単価
・仕入れルート
・販売の見込み数

などによって、仕入れ費は大きく変わります。

もしも仕入れ費が大幅にオーバーしてしまった場合は、仕入先を見直す、仕入先に交渉するなどを検討するのがおすすめです。

また、商品を仕入れずに自社で商品を作る場合は、製造費ともいいます。

「機材費」には、ECサイトに掲載する商品画像を用意するための機材が主に含まれます。

具体的には、以下のような機材です。

・カメラ
・三脚
・レフ板
・照明
・画像編集ソフト

性能によって「安くて数千円、高くて数十万円」のように価格が大きく変動するので、一概にどのくらいかかるとは言い切れません。

あらかじめ予算の枠を決めておいて、必要な性能を備えた機材を選ぶのがおすすめです。

また、他の機材としては納品書や配送用のラベルを印刷するためのプリンターも必要です。

「広告宣伝費」とは、集客目的でECサイトや商材などを宣伝する際にかかる費用です。

具体的には、以下のような種類があります。

・GoogleやYahoo!などの検索エンジンに出稿するリスティング広告
・成果報酬型で運用するアフィリエイト広告
・多数のフォロワーに向けて宣伝するSNS広告
・ECモール内での検索広告

特に自社ECの場合、集客に力を入れなければECサイトにお客様を呼び込むことはなかなか難しいです。

じっとお客様が来るのを待つのも手ですが、成果が出るまで時間がかかりやすいため、立ち上げ初期は広告宣伝に注力するのがおすすめです。

また、お客様に商品を送る際にチラシを同梱する場合、こちらも広告宣伝費として含まれます。

「販促費」とは、ECサイトに訪れたお客様に対して販売促進をするための費用です。

具体的には、
・割引クーポン
・お得なキャンペーン
・ポイント還元
などで負担する費用のことを指します。

利益率は下がってしまいますが、「実際にお客様に商品を買ってもらう」ことを後押しすることで、売上の取りこぼしを防ぎやすくなります。

また、これをきっかけに何度も商品を購入してもらうことができれば、結果的に売上を伸ばすことが可能です。

「配送費」とは、お客様に商品を届ける際にかかる経費のことです。

例えば、商品の梱包資材（ダンボールや緩衝材など）や運送費などを指します。特に配送中の破損トラブルを防止するために、商品に合った梱包資材は必須です。

なかには商品の保管や管理、発送準備、配送などを請け負う物流代行サービスもあるため、もし人手が足りないといった場合は利用するのも手です。

「決済手数料」とは、お客様が商品を決済した際に事業者側に発生する手数料のことです。

例えば、お客様がカードで決済した場合、事業者は「商品代金の数パーセント」をカード会社に手数料として支払わなければなりません。

ほかにも、代引きサービスや電子マネーなどで決済すると、同様に手数料が発生します。

決済手数料の料率は、取り扱う商品の業種や各サービスによって変わるので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

「諸経費」とは、上記で説明したもの以外にかかる費用です。

例えば、扱う商品によっては販売する上で許可や資格などが必要な場合があります。

具体的には、
・中古品なら「古物商許可」
・加工食品なら「食品衛生法に基づく営業許可」と「食品衛生責任者」
といった具合です。

営業許可の申請や、資格を得るための講習に参加すれば取得できますが、どれも数万円はかかることが多いので注意です。

より詳しく知りたい方は、「【業種別】ネット販売に必要な許可・資格・申請と業務にかかわる法律」をぜひご覧ください。

ほかにも、
・会計システムといった新しいシステムの導入
・ロゴやバナーなどのデザインの外注
など、自社の状況によって必要となる費用は変わります。

一般的に必要とされる費用だけでなく、「自社の場合はどんな費用がかかりそうか」を一度洗い出してみるのがおすすめです。

ここまで紹介したように、ネットショップを開業するにはさまざまな費用がかかります。

正直なところ、「できるだけコストを抑えたい」と考える人も多いのではないでしょうか。

たしかに、余計な出費を抑えて資金を節約するのは良いことです。しかし、目先のコストだけを見て判断してしまうと、かえってマイナスになるおそれもあります。

「ECサイトの構築コストを抑えるために、安価なシステムを選択した。しかし、実際に使ってみたら機能が不十分でカスタマイズも難しい。結局、他のシステムに乗り換えることになり費用がかさんでしまった。」

このように、かけるべきコストを削ってしまい、結果的にコストが膨らんでしまったというケースは珍しくありません。

コスト面だけでなく、「実際にどのようなパフォーマンスを期待できるか」といった費用対効果も含め、あくまで総合的・長期的に判断するのがおすすめです。

実はECサイトを構築するにあたり、国や自治体などの補助金制度を利用することができます。

具体的には、以下のとおり。

他にも、地域によって独自の補助金が用意されているケースがあります。ぜひ「地域名＋補助金」で検索し、調べてみてください。

ただし、補助対象となるにはそれぞれ異なる条件をクリアしなくてはいけません。自社が対象となるかどうか、事前に確認しておきましょう。

また、補助金は「後払い」であるケースがほとんどです。

実際に開業にかかった費用の何割かが補助金として振り込まれる制度なので、
・補助金が振り込まれるタイミングはいつか
・それまでに必要な資金が十分にあるか
などを必ずチェックしておきましょう。

改めて、ここまでの要点をまとめます。

時勢により、ネットショップを開業しようとする方が右肩上がりに伸びています。

しかし、予想以上に費用がかさんで「資金繰りが厳しい……」となる事業者も少なくないのが現実です。

そのような事態を避けるためにも、「どんなことにどれだけ資金がかかるのか」を事前に明確にしておくのがおすすめです。

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