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2023.06.15 ECノウハウ

【2023年最新】ネットショップ開業のおすすめサービスを徹底比較！選び方やポイントを解説

EC構築

ネットショップの開業方法を調べていくうえで、ネットショップ開業サービスの多さに驚いた方もいらっしゃるでしょう。
無料のサービスもあり、何をどう選べばいいのか混乱すると思います。

この記事ではネットショップ開業サービスの種類や、それぞれの特徴について説明し、最新のネットショップの規模別におすすめのサービスもご紹介します。

なお、EC業界への参入を前向きに検討している方向けに、「ECをスタートする前に知っておくべきこと5選」を資料にまとめています。
下記の資料は無料でダウンロードできるので、ぜひ参考にしてみてください。

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01｜ネットショップ開業の基本
02｜ECモールと自社ECの違いとそれぞれのメリット、デメリット
03｜ネットショップ開業サービスの種類
04｜ネットショップ開業サービス７選を比較
05｜おすすめネットショップ開業サービス
1. 個人・小規模ECにおすすめのサービス
2. 法人・中小規模ECにおすすめのサービス
06｜ネットショップ開業サービスを選ぶポイント
07｜まとめ

ネットショップ開業の基本

この記事をお読みになっている方は、ネットで売るするサービスや商品はなんとなく決まっているという方だと思います。
ネットショップ開業に向けて売るサービスや商品が決まったら、いよいよネットショップの構築です。ネットショップを開設すると一口に言っても、様々な方法があります。

まず、ネットショップ開業に必要な基本的なことをお伝えします。

ネットショップ開業には店舗となるWEBサイトの開設が必要です。WEBサイトを作るにはサーバーや、URLとなるドメインが要ります。また、仕入れ商品の在庫管理や配送に関するシステムも整える必要があります。

サイトを作る基盤やシステムを用意したら、商品の情報を適切に表示し、顧客がスムーズに注文できるようなショップのデザインを考え実装します。ネットショップなので、当然決済するためのショッピングカート機能も必要です。その他、販促用のメールマガジン配信機能やアクセス解析機能も用意しなければいけません。

また、ネットショップを運営するノウハウも必要です。

例えば、取り扱う商品によっては法律で規制されているものや、商品ページに載せてはいけない文言などがあります。その他広告宣伝といった販促や、お客さまとのやり取りの仕方、ネットショップではお客様の住所や決済情報も取り扱うため、セキュリティ対策もしっかりとらなくてはいけません。

ここまでお読みになり、自分にはWEBの知識がないから無理と思われた方も多いでしょう。ご安心ください。今はネットショップ開業を簡単にするサービスが沢山あります。むしろ多過ぎて、どれを選択するべきか分からなくなっている方もいらっしゃると思います。以下、ネットショップを開業する場所や、ネットショップ開業サービスの違いについて解説していきます。

なお、ネットショップの開業手順や成功のポイントに関する詳細は、下記で詳しく解説しているのでぜひ合わせて一読ください。
関連記事：【全8ステップ】ネットショップ開業のおすすめの手順と成功のコツ

ECモールと自社ECの違いとそれぞれのメリット、デメリット

ネットショップの開業には、大きく分けて2つの場所があります。

楽天市場やyahoo!ショッピングといった大手ECモールへの出店と、インターネット上へ出店する自社ECです。ショッピングモールに出店するか、独自の店舗をもつかという違いです。ECモールへの出店と自社ECのメリットやデメリットについて説明します。

楽天等のECモールへ出店することのメリットは、集客しやすいことです。ECモールは莫大な集客力がありますので、その恩恵を受けられます。商品やブランド名がまだあまり知られていなければ、ECモールに出店することで集客しやすくなるでしょう。

さらに、ECモールには決済サービスやクーポン機能といったネットショップをスタートさせるためのツールが揃っていて、開業までの手順も手厚くサポートしてもらえます。楽天等では店舗運営に関するセミナーやマニュアルが多くあるので、ネットショップ開業時にはとても役に立ちます。

一方、ECモール出店のデメリットは、出店費や販促費が高額になることや、同じ商品やサービスを出品する競合他社が多いため、競争が激化しやすいことです。

メリットで挙げたようにECモールには多くのお客さんが訪れます。
それは多くのお店があるからです。他店と競争し、よりお客さんを獲得するにはモール内での販促活動をしなければいけません。例えば、モールが実施するキャンペーンに参加したり、オンライン広告を出したりといったことです。その他、出店には売上に対する割合で出店費用も要します。

自社ECのメリットは、ECモールのように売上に対する出店費がかからないということと、顧客情報を獲得できるという点です。
ECモールではメルマガ配信に別途費用が必要な場合もありますが、自社ECであれば顧客に対して自由な販促を行えます。顧客管理やデータ分析を行うことでマーケティングへの活用も可能です。

自社ECのデメリットは、集客力が弱いことです。
知名度のある商品であれば、自社ECでも集客できるかも知れません。そうでなければ、膨大な情報であふれるインターネットの中でお店を見つけてもらうのは難しいです。
実際の店舗では、人通りの多い場所に構えることで目に留めてもらえますが、インターネット上ではそうはいきません。集客のためにSNSに投稿したり、ユーザーがネット検索で自社のサイトを見つけられるようにseo対策を行ったりしなければいけません。

開業したてのころはECモールで知名度を上げ、その次の成長フェーズで自社ECを立ちあげることや、ECモールと自社ECの両軸で考えるといったことが必要です。

ネットショップ開業サービスの種類

ECモールを出店する場合には、モール側から開店に必要な機能が提供されます。では、自社ECの開業ではどのようなサービスがあるのでしょうか。ネットショップ開業サービスの4つのタイプについて解説します。

ASP型

ネットショップ開業サービスのひとつであるASP型とは、ネットショップ開業に必要な機能一式がクラウド上にあり、その機能をレンタルするものです。ASPカートシステムとも言われ、決済機能や商品管理機能のほか、メール配信機能等も含まれています。

開業にあたってはサーバーを用意したり、ドメインを登録したりする必要がないので、WEBサイトの知識がなくてもお店を始められます。サイトのデザインについては、いくつかのテンプレートが用意されており、画像や文字を配置するだけでお店が作れます。

ASP型は初期費用や運用コストが低く、すぐに開店できるところが魅力です。一方、サイトのデザインや機能についての自由度が低い点がデメリットです。

オープンソース型

オープンソース型とは、誰でも利用できるソースコードを使ってネットショップを構築する手法です。

「ソースコード」とはプログラミング言語のことで、WEBサイトの構築に使用されます。オープンソースとは、誰でも無償で利用してよいとされているソースコードをいいます。

オープンソース型で開業するには、WEBサイトを構築するサーバーが必要です。レンタルサーバー等を利用すると、ショップ開業にかかる費用は大幅に抑えられます。

ただし、WEB制作に関する知識が必要になるので、自社にWEB制作ができる人材がいる場合や、自分で構築できる場合以外は非常に難しいでしょう。サーバーの保守管理も必要になるので、ネットショップ運営以外での労力がかかります。また、ソースコードが公開されているため、ウイルスに感染する可能性が高く、セキュリティ面では安心とは言えません。

パッケージ型

パッケージ型とは、ECサイトに必要な機能がパッケージ化されたソフトウエアを購入し、自社のサーバーへインストールして利用する方法です。

ASP型は機能のレンタルですが、パッケージ型は購入する点で異なります。オープンソース型同様、自社のサーバーが必要です。

自社に合わせて機能や仕様をカスタマイズできるので、自由度が非常に高いです。必要な機能は予め用意されているため、ゼロから開発するよりも早期に構築でき、費用も抑えられます。

自社にシステム担当がいない場合でも、パッケージ販売会社が対応してくれる点も安心です。ソースコードも非公開なので、セキュリティ面も問題ありません。デメリットとしては、初期費用が高額なことと、機能を追加する度に開発コストがかかる点です。お店の成長に合わせて機能追加ができる分、費用もかさみます。

フルスクラッチ型

フルスクラッチ型はサイトをゼロから構築する方法で、ネットショップ開業方法の中でもっとも費用と時間がかかる手法です。

サイトの構築をゼロから行うので、他社にはない独自の機能をもたせられます。近年はASP型やパッケージ型商品が増えたため、フルスクラッチで開発する企業は減っています。主に、資金力があり他社とサービスを差別化したい企業に選ばれています。

また、パッケージ型では対応できないカスタマイズ等の場合にも利用できます。

パッケージ型にはネットショップに必要なカート機能等は揃っていますが、予約システムといったネットショップと異なる機能は揃っていません。パッケージ開発業者も、パッケージ機能に付随したカスタマイズには対応できても、そうでないカスタマイズには対応しないといったケースも多くあります。このような場合にはフルスクラッチ型で構築する必要があります。

ネットショップ開業サービス７選を比較

ここでは、ネットショップ開業で選ばれている7つのサービスについて特徴や費用等を比較してみます。

BASE

（参照元：BASE公式サイト）

ネットショップ開業件数200万店舗以上という実績がある、BASE株式会社が運営する「BASE」。

強みとしては管理画面の操作しやすいことや、無料でネットショップを始められるということで、ハンドメイドなど独自ブランドの商品を扱う個人の事業者等にも選ばれています。料金プランは2つだけで、月額無料のスタンダードプランと月額5,980円のグロースプランです。プランによって利用できる機能に違いはなく、サービス利用料や決済手数料が異なります。

スタンダードプランでは注文ごとにサービス利用料3%、決済手数料は、基本的に3.6%+40円と一部決済サービスが4.6％₊40円かかります。グロースプランではサービス利用料はなく、決済手数料が、基本的に2.9%と一部決済サービスが3.9％が価格になっています。BASEの公式サイトでは、月商17万円以上がプラン切り替えの目安としています。

機能としては、商品登録数の上限はなくメルマガ配信も無制限です。HTMLやCSSでサイトを一部編集することは可能ですが、自由度は低くなっています。管理者用のスマホアプリも用意されているので、スマホのみでネットショップを運営することも可能です。

また、注文ごとに手数料が発生するため、単価が低い商品の場合手数料の負担が重くなる可能性があります。よって、ランニングコストを計算したうえで利用を検討する必要があります。

独自ドメインの利用やアクセス解析機能等は、アプリ（無料）を追加することで利用可能です。

STORES

（参照元：STORESネットショップ公式サイト）

店舗運営とネットショップの連携に強いサービスが、STORES株式会社が運営するSTORESです。ネットショップ利用での料金プランはフリープランとスタンダードプランの2種類で、フリープランは月額費用0円、決済手数料5%、スタンダードプランは月額費用2,980円、決済手数料3.6%となっています。

STORESでは月商20万円以上がプラン切り替えの目安としています。フリープランとスタンダードプランでは利用できる機能に差があります。例えば、フリープランではAmazonPayや代引き支払い、配送日を指定する機能などは利用できません。アクセス解析もスタンダードプランからの利用となっています。

実店舗とネットショップの商品管理を一元化したい場合、STORESは大変便利です。「STORESレジ」というサービスと一緒に利用することで在庫の一元管理ができ、商品登録が一度で済ませられるメリットがあります。また、売上分析も実店舗とネットショップをまとめて行えます。

懸念点としては、売上金の入金に時間がかかる点です。

STORESでは、売上金の振込みは締め日から2か月後に行われます。例えば4月の売上は4月末で締められ、6月末に入金されます。支払いサイトが長いので、仕入等のキャッシュフローに気をつけなければいけません。

もし早期に売上金が必要な場合は、手数料を支払うことで申請から最短翌日に振り込まれる「スピードキャッシュ」というサービスが利用できます。手数料はフリープランで3.5%、スタンダードプランで1.5%です。

カラーミーショップ

（参照元：カラーミーショップ公式サイト）

カラーミーショップはGMOペパボ株式会社が2005年からサービスを開始し、これまで180,000店舗に利用されてきました。

ネットショップ開業サービスの中では老舗といえます。料金プランはフリープランを含めて4つあり、月商10万円以上で有料プランへの移行を推奨しています。
プランごとに利用できる機能に差があり、フリープランでは商品ごとの画像数が4枚までと他社と比較しても少ない印象です。レギュラーやラージプランでは1商品ごとに50枚までの画像が付けられるので、商品画像をたくさん撮影して投稿したい場合にはレギュラープラン以上をおすすめします。

AmazonPayやPayPayの導入を検討している場合、カラーミーショップでの手数料にも注目です。
AmazonPay、楽天ペイ、PayPay、LINE Payの利用には基本料金としてそれぞれ月額2,200円、口座振替決済は基本料金3,300円が必要です。このほかに決済手数料もかかります。決済手段を多く用意しておきたいとお考えでしたら、この基本料金も念頭に入れておきましょう。

カラーミーショップでは、ショップデザインの無料テンプレートが複数用意されています。

テンプレートによって利用できる機能が異なるため、利用したい機能があるかどうかで決めるのがいいでしょう。もし気に入ったテンプレートに利用したい機能がない場合は、アプリを追加することで利用可能となるものも一部あります。有料版は買い切りタイプなので、毎月費用が発生するということはありません。

HTMLやCSSの知識があれば、思い通りのデザインに変更することができますが、知識がない場合はデザインに関する自由度はそこまで高くありません。独自ドメインは利用できますが、他社で取得したドメインの移管はできません。

Shopify

（参照元：Shopify Japan公式サイト）

Shopifyは2004年にカナダで創業したグローバル企業です。2017年に日本法人をつくり、国内に適したサービスの展開も進めています。

強みとして、ショッピングカートにおいてのシェア率は、世界No.1という点や、モール店のような決済ごとの販売手数料などがかからない為、比較的金額が安く、手軽にECを始められる点になります。
Shopifyでは通常の商品のほか、動画配信といった情報（ダウンロード）商材やドロップシッピング（直送）商材の販売も可能です。

料金プランは3つあり、無料プランはありません。最も月額料金が低いベーシックプランで$33、スタンダードプランは$92、プレミアムプランは$399となっています。各プランで大きく異なるのは、管理者となるスタッフアカウントの付与数と、在庫管理できる場所の数です。大規模な運営が必要であればプレミアムプランがおすすめです。

Shopifyの特徴としては、越境ECの構築ができることです。グローバル展開している企業なので、ネットショップの言語翻訳に対応していたり、現地決済方法の表示ができたりします。越境ECを検討しているのであれば、おすすめです。

ショップのテンプレートは100種類以上ありますが、無料で使えるのは11種類です。

機能はアプリを追加することで幅広く対応できるようになっています。

アプリはサードパーティと言われる複数の外部協力会社が開発しており、利用料金も各アプリによって異なります。アプリを追加するための指針を定めておかないと、便利なアプリを次々と採用しコスト増になったり、サイト自体の動作が悪くなったりしますので注意が必要です。アプリの開発企業は日本の企業だけではないため、説明が英語表記のみである等多少不便を感じる面もあります。

またShopifyのサービスは、独自プログラミング言語であるLiquidを使用して開発されています。

LiquidはShopifyが開発したもので、カスタマイズを行う場合にはLiquidの学習が必要です。通常、このような場合にはShopifyに特化したエンジニアを雇うことになりますが、LiquidはShopify専用の言語であり、Shopifyエンジニアの数も少ないため、費用も高額になります。

独自のプログラミング言語を使用しているというのは、初心者にとって理解しにくいかもしれませんが、中長期的にショップの運営を行う際には、ショッピングカートのカスタマイズが必要になることがありますので、頭に入れておくと良いでしょう。

MakeShop

（参照元：MakeShop公式サイト）

MakeShopはカラーミーと同じくGMOグループのGMOメイクショップ株式会社が運営するサービスです。
これまでに11,000店舗に導入されてきた実績があります。

料金プランはプレミアムプランとMakeShopエンタープライズプランの2つが用意されており、無料プランはありません。プレミアムプランは基本料金12,100円、初期費用が11,000円、MakeShopエンタープライズプランは基本料金60,500円、初期費用110,000円となっています。2つのプランの違いは、専任のアドバイザーやサポートが受けられるか否かです。

MakeShopでは利用できる機能が業界最大規模であるため、自社にどのような機能をつけるべきか分からなくなる可能性もあります。そうしたときに専任のアドバイザーやサポートがあると、宝の持ち腐れになることを防げます。販売手数料もかからないため、高い利益をを得られる可能性もあります。

MakeShopの特徴としては、BtoB販売にも対応できることです。見積り依頼機能があるため、お客様が商品ページから直接見積り依頼を行えます。

品番を確かめて問い合わせフォームから見積り依頼をするといった手間がない分、受注の可能性が高くなります。会員制のシークレット販売ページも作成できるため、特別な顧客に対するシークレットセールを実施する等エンゲージメントを高める施策の効果も期待できます。
yahoo!ショッピングやamazonとも連携しており、多店舗運営にも便利です。

サイトのデザインは100種類以上のテンプレートから選択することができます。HTMLやCSSといったWEBデザインの知識があれば、完全にオリジナルのデザインも構築可能です。

W2 Repeat

（参照元：W2 Repeat公式サイト）

W2 RepeatはW2株式会社が提供する、D2C/リピート通販に特化した機能性の高いカートシステムです。定期通販に特化しているので、必要な機能が備わっています。料金プランは3つあります。スタンダードプラン、プロフェッショナルプラン、エンタープライズプランです。スタンダードプランは初期費用、月額費用それぞれ49,800円となっています。

機能面では業界最大の1,000以上の機能が利用可能です。売場構築に必要な標準機能はもちろん、サイト分析や広告分析等のマーケティングに関する機能と、レビューといったリピーターを育成するのに役立つ機能、受注業務の効率化につながる機能が用意されています。W2 Repeat導入で事務業務が効率化され、90%の工数が削減できているという結果もあります。

W2 Repeatでは、LPの中に購入に必要な入力フォームを設置できます。通常はLPと購入画面は異なるため、ページが切り替わることで離脱につながると考えられています。つまり、LP一体型であれば離脱防止になり購入率が上がるということです。

フォームのデザインも自由に変更できるので、LPのデザインに合わせて作れるというのも魅力です。その他、顧客情報を細かくセグメントしてステップメールを送る機能や、購入後に表示されるサンクスページで追加購入を促す機能等、売上を拡大させるための機能が揃っています。

W2 Unified

（参照元：W2 Unified公式サイト）

W2 Repeat同様、W2株式会社が提供するOMO/オムニチャネル対応可能なカートシステムです。また、ASP型からの切り替えに対応しているサービスです。

ASP型はネットショップ開業時のコストを抑えることができますが、いざ運営を始めてみるとオプション機能が必要だったり、追加料金が必要だったりすることがあります。

ショップが軌道に乗ってくると、必要な機能も増えコストもかかります。ASP型からリニューアルしたいと思っても、これまで使っていた機能をそのまま移行するのは大変困難です。フルスクラッチ型で同じように制作するか、パッケージ型で似せるかという選択になりますが、その間をとったようなサービスがW2 Unifiedです。

W2 Unifiedは業界唯一のシステムの拡張性があります。そのためASPからの移行をシームレスに行うことができます。よって、ASPからの移行が継ぎ目なく実現するため、ショップの成長を止めることがありません。

W2 Unifiedは運営業務の改善にも目を向けています。ネットショップを運営するには、受注処理業務が欠かせません。

受注処理業務は新たな注文を引き起こすわけではないので、できるだけ効率化する必要があります。ネットショップ開業時にはショップのデザインやサービスの利用料金に目が行きがちですが、受注処理業務のやり易さも考慮したほうがいいでしょう。ネットショップ運営にはあまり人員を割けないという企業も多いので、少人数で業務を効率的に回せることが重要です。W2 Unifiedを導入した企業は年間234時間の削減になったそうです。

W2 Unifiedオリジナルの受注処理を自動化できるシステムで1日40分かかる作業が、1分にまで短縮できるということです。

ネットショップ開業サービスを選ぶポイント

数あるネットショップ開業サービスの中から、最適なサービスを選ぶにはどうしたらいいでしょうか。優先したいことによっても違いはありますが、選ぶポイントを４つご紹介します。

初期費用・月額費用以外の費用

ネットショップ開業サービスのレンタル版であるASP型の場合、初期費用と月額利用料については一目でわかるように説明されていることがほとんどです。

しかし、この2つの費用以外にかかるコストが多く存在します。例えば、決済手数料やテンプレート利用料、オプション費等です。初期費用や月額利用料が無料でも、これらの費用が思ったよりかかり、想定していた利益をあげられないといったことも考えられます。

料金を比べる場合には、ショップ運営に関わる全ての料金がいくらになるかで検討すべきです。

販売方法に合った機能があるか

例えば、食品の販売を行うショップを作る場合、商品ごとに冷蔵便や冷凍便の配送方法を指定する必要があります。

贈答目的で利用される想定であれば、熨斗やラッピングに関する細かい設定も必要でしょう。

このように販売方法によって、ネットショップ開業サービスで必要になる機能が異なります。費用やデザインテンプレートで選んでも、必要な機能がそろっていなければ意味がありません。ネットショップ開業サービスを選ぶ際には、どのような機能が必要なのかシミュレーションして選定するのが失敗を防ぐことになります。

決済手段が豊富に用意されているか

ユーザーがかごに入れながら、購入に至らなかったことを「かご落ち」と言います。このかご落ちが起きる原因の一つに、希望する決済手段がなかったということがあります。

ネットショップ利用者の大半はクレジットカードでの決済を選択しますが、最近は電子マネーやキャリア決済を利用する人も増えています。特に10代や20代前半の若い世代ではクレジットカードを所有していない人も多く、クレジットカード以外の決済方法を選択する傾向があります。決済手段を多く用意しておくことで、ユーザーが購入を断念するのを防げます。

かご落ちが起きる別の要因に、購入手続きの煩雑さというものもあります。注文者の情報を登録し、発送先を登録し、会員登録まで行うとなれば、面倒だから止めたとなってもおかしくありません。

購入に至るまでのプロセスは短ければ短いほど購入率は高くなります。そこでよく利用されるのがAmazon Payです。Amazon PayはAmazonのアカウント所持者であれば、Amazon以外のショップでも登録情報を利用して買い物ができるサービスです。ユーザーは自動入力された情報を目視で確認するだけなので、非常に簡単に買い物ができます。

ネットショップ開業サービスでも、Amazon Pay導入に対応しているところは多くあります。ただし、決済手数料が別途用意されていたり、プランによっては利用できなかったりするので、Amazon Payの導入を検討している場合は確認する必要があります。