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佐川急便、2027年1月から平均13.8%値上げ——60サイズは2%増、170サイズは25%増と「大きい荷物ほど高く」が鮮明に
2026.10.30

佐川急便、2027年1月から平均13.8%値上げ——60サイズは2%増、170サイズは25%増と「大きい荷物ほど高く」が鮮明に

2027年1月1日から、主力の宅配便を平均約13.8%値上げ

佐川急便は2026年10月2日、運賃・料金の改定を発表した。適用は2027年1月1日からで、主な内容は次のとおりだ。

対象 改定内容
飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便平均約13.8%の値上げ
飛脚特定信書便160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用
飛脚航空便など平均約2.7%の値上げ
メール便・大型家具家電設置輸送サービス・サイズに応じて改定
紙請求書発行手数料1通100円→200円(税抜)

引用:佐川急便「2027年1月1日(金)適用 宅配便等の届出運賃・料金の改定について」

なお、同社は改定の理由としてコストの上昇を挙げている。具体的には、施設、車両、資材、人材の確保にかかるコストである。加えて、輸送力の維持やネットワーク強化への投資も必要だとしている。

編集部コメント

平均13.8%という改定率は大きな数字ですが、今回の対象は個人や小口向けの「届出運賃」です。法人契約の運賃は個別の契約条件によって異なります。届出運賃の改定が法人契約の運賃交渉に影響する可能性もあるため、契約更新時期や自社の出荷サイズの内訳を確認しておきましょう。

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小さい荷物はほぼ据え置き、大きい荷物は2割超

今回の改定で特徴的なのが、サイズによる上げ幅の差である。例えば、関東発・関西着の運賃例を見ると、違いがよく分かる。

サイズ 現行運賃 改定後運賃 値上げ額 値上げ率
60サイズ1,040円1,060円+20円約1.9%
100サイズ1,630円1,650円+20円約1.2%
140サイズ2,310円2,660円+350円約15.2%
160サイズ2,570円2,960円+390円約15.2%
170サイズ3,360円4,200円+840円25.0%

引用:LNEWS「佐川急便/2027年1月から運賃改定、「飛脚宅配便」で平均13.8%値上げ」

まず、60サイズと100サイズの値上げは、どちらも20円にとどまる。率にすると、わずか1〜2%だ。一方、140サイズと160サイズは15%を超える。さらに、170サイズでは840円、25%の値上げとなる。

なお、宅配便の値上げは佐川急便に限らない。日本郵便は2026年10月1日から、ゆうパックを平均約10%値上げした。例えば関東から関東への170サイズは、3,680円になった。改定前は3,070円であり(同一都県内の配送は除く。)、ヤマト運輸も2025年10月に大型サイズを中心に値上げした。

引用:ネット担当者フォーラム「日本郵便、「ゆうパック」を平均10%値上げ、「ゆうパケット」は全サイズ360円の新運賃、「クリックポスト」は185円→240円に改定へ」

編集部コメント

EC支援の観点から見ると、大型荷物は荷台のスペースを多く占めるため、1回の輸送で運べる個数が限られます。また、積み下ろしにも手間がかかることから、小型荷物に比べて輸送コストが高くなりやすい傾向があります。今回、大型サイズほど値上げ幅が大きいのも、こうした輸送コストの違いが背景にあると考えられます。 EC事業者にとっては、家具・家電や寝具など、大型商品を扱うショップほど送料負担が増える点に注意が必要です。特に、送料を自社で負担している場合は、利益率にも影響します。まずは140サイズ以上の出荷比率を確認し、運賃改定によるコスト増加を試算しておきましょう。

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運賃上昇が続くなか、EC事業者が今から打てる3つの手

ただし、改定の適用までまだ約2カ月ある。しかも、年末商戦が終わった直後に新運賃へ切り替わる。そのため、今のうちに準備を進めておきたい。

EC事業者が検討したい対策は、次の3つだ。

  • 梱包サイズの見直し:今回は140サイズ以上の上げ幅が特に大きい。そこで、1つ下のサイズに収められる商品がないかを確認する。
  • 送料設定の再計算:大型商品の送料を一律にしている場合は注意が必要だ。なぜなら、配送費が送料収入を上回る商品が出てくる可能性があるからだ。したがって、サイズ別・地域別に採算を計算し直す。
  • 配送会社の使い分け:大手3社とも値上げが続いている。そのため、サイズや地域ごとに安い配送会社を選ぶと、全体のコストを抑えやすい。

編集部コメント

ドライバー不足などを背景に、配送費の上昇は今後も続くことが予想されます。EC事業者にとって課題となるのが、増加する配送コストをどのように吸収するかです。値上げ分をそのまま送料に転嫁すれば、購入者の負担が増え、購入率の低下につながる可能性があります。 対策としては、梱包方法を見直して配送サイズを小さくするほか、まとめ買いを促して1注文あたりの配送費を抑える方法が考えられます。送料の値上げだけに頼るのではなく、商品設計や販売方法、出荷オペレーションまで含めて配送コストを見直すことが重要です。


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