AI活用の買い物に73%が前向きも「完全自動購入」は1%——Visa、AI購買に対する消費者意識を調査
「AIお買い物アシスタント」への高い期待と、財布の紐を預ける心理的断絶
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2026年8月17日、オンラインでの買い物をAIやAIエージェントにどこまで任せられるかを尋ねた消費者調査の結果を発表した。調査は、生成AIの日常的な利用層である20～60代の男女4,120人を対象に実施された。
現在オンライン購買でAIを利用していない2,832人に対し、正確性や信頼性への懸念が解消されたと仮定して利用意向を尋ねたところ、「AIに任せることはできない」と答えた人は27％に留まり、残る73％は何らかの段階でAIを利用したいと考えていることが明らかになった。
しかし、AIに任せる範囲を決済まで広げることには慎重な姿勢が目立つ。「商品をカートに入れてもらい、購入前に自分で確認する」段階を希望する人は約5％で、購入前の確認を一切行わない「完全自動購入」を望む人はわずか1％に過ぎなかった。
2026年2月に実施された同社の別調査でも、情報収集段階のAI活用は51％に上る一方で、購入や予約まで前向きだった層は24％に留まっており、情報収集と最終決済の間には明確な隔たりが存在している。
編集部コメント
AIエージェントの安全利用には「自己監視」と「データの都度管理」が不可欠
消費者がAIエージェントによる自動購入サービスを安心して利用するために、どのような仕組みが求められているのだろうか。
必要な仕組みとして最も多かった回答は、「自身で内容を確認しながら利用することで、トラブルを防ぐこと」の50％だった。次いで「原因を確認でき、事業者から補償・サポートを受けられること（23％）」、「購入店舗での返品対応（16％）」と続いている。
さらに、プライバシーに関わるAIエージェント同士の情報共有（データ連携）の範囲についても、「どのAIにどの情報を共有するか、その都度自分で判断したい」が41％で最多となった。「信頼できるAI同士なら必要範囲で共有してよい（22％）」を大きく上回り、個人データの流通においてもユーザー自身が主導権を握りたいという強い意志が表れている。
編集部コメント
決済インフラ大手が挑む、消費者の懸念を払拭する「ルール設定型」の自動決済
こうした消費者の「コントロール権を持ちたい」というニーズを織り込み、決済インフラ側ではエージェントによる自動決済のルール作りが進んでいる。
Visaは、AIエージェントが利用者に代わって買い物や決済を行う「エージェンティック・コマース」の基盤整備を加速させている。2026年4月には、日本を含むアジア太平洋地域で「Visa Agentic Ready」を開始し、国内からは三井住友カードや楽天カードなどが参加を表明、実証環境での検証を進めている。
さらに、同年6月にはOpenAIとの提携を発表。この提携では、AIに決済の全権を預けるのではなく、ユーザーがあらかじめ設定した「利用額の上限」「加盟店カテゴリー」「承認要件」などのルール・権限の範囲内で取引する仕組みを想定している。あらかじめ設定された条件の枠内でのみAIが動き、決済が自動で成立するため、安心感と自律的決済の利便性を両立させることが可能となる。
編集部コメント
EC・リテール向けメディア「Commerce Hack」とは？
「Commerce Hack」は、commerce の常識を hack し、未来体験を創造することを目指す EC・リテール業界向けメディアです。メーカーや小売業、EC 支援企業のキーパーソンをお招きし、企業戦略や成功体験を“裏話”とともに共有します。開始から約1年でリアルタイム参加1,000名を超え、多くの視聴者から高い評価をいただいています。
「Commerce Hack」アーカイブ動画配信中
Commerce Hackでこれまで公開してきたセッションを、アーカイブで順次ご覧いただけるようになりました。
EC・リテールの最前線で挑戦を続ける企業のリアルな戦略や、成長を生み出す仕組みづくりを、いつでも好きなタイミングでインプットできます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Commerce Hackメディア編集部
