ヤマト「クロネコ代金後払い」で約526万件が流出——購入した商品名まで持ち出され、EC事業者に問われる決済停止への備え

「クロネコ代金後払いサービス」は、通販の代金を後から支払える仕組みである。例えば、商品が届いた後にコンビニなどで支払えるのようなものを示す。

しかし、ヤマト運輸は9月28日、このサービスへの不正アクセスを確認した。そのため、同日22時28分にサービスを停止した。その後の公表の流れは次のとおりだ。

さらに、10月16日の第4報では、次の3つの情報の持ち出しが確認された。

項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細などだ。ただし、クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。また、第2報で挙げた請求金額や債権残高は、持ち出しが確認されなかった。

引用：ヤマト運輸「【第4報】「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について」

編集部コメント

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今回、特に注意したいのは、購入した商品の明細まで持ち出された点だ。なぜなら、「いつ、どこで、何を買ったか」が分かるからである。その結果、攻撃者は実際の注文内容を使った連絡を送れるようになる。

実際、第3報の時点で、心当たりのないメールやSMSの問い合わせが寄せられていた。ただし、今回の件に関係する不正利用は確認されていないという。また、サービスの再開や期限の延長を装った偽の案内にも注意が必要だ。

さらに、加盟店の情報約4,100件も持ち出されている。したがって、EC事業者自身の店舗名なども、攻撃者の手元にある可能性がある。

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今回のサービス停止は、約10日半に及んだ。報道によると、その間に別の支払い方法での再注文を案内した通販サイトもあった。また、払込票の発行が遅れることを告知したサイトもあったという。

こうした事態に備えて、EC事業者が見直したいポイントは次の3つだ。

• 決済手段の冗長化：決済が止まったときに案内できる支払い方法を用意する。例えば、後払いが主力なら、別の後払いサービスとの併用も選択肢になる。
• 購入者への案内文の準備：停止時の告知や再注文の案内は、ひな形を作っておく。あわせて、不審な連絡への注意喚起文も用意しておきたい。
• 問い合わせ窓口の整理：自社で答える範囲と、決済会社へ案内する範囲を分けておく。そのうえで、カスタマーサポートで共有しておく。

編集部コメント

参考：ヤマト運輸「【第4報】「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について」

参考：innovatopia「ヤマト運輸、利用者情報約526万件の持ち出し判明　「クロネコ代金後払い」不正アクセスの第4報」

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Commerce Hackメディア編集部