BtoBtoBとは、メーカーなどの企業が卸業者などの仲介役を介して、最終的な顧客である別の企業へ商品を提供するビジネスモデルです。
「新たな市場を開拓したいが、自社だけでは営業リソースが足りない」
「複雑な商流を効率的に一元管理できるシステムが見つからない」
このようなお悩みはありませんか？
そんなBtoBtoB ECの導入やサイト構築を検討している企業担当者様向けに、本記事ではBtoBtoBの基本的な意味から、導入メリット、成功事例まで詳しく解説します。
複雑な商習慣をデジタル化し、売上拡大と業務効率化を目指すための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。
この記事の監修者
神戸大学在学中にEC事業を立ち上げ、自社ECサイトの構築から販売戦略の立案・実行、広告運用、物流手配に至るまで、EC運営の全工程をハンズオンで経験。売上を大きく伸ばしたのち、事業譲渡を実現。
大学卒業後はW２株式会社に新卒入社し、現在は、ECプラットフォーム事業とインテグレーション事業のマーケティング戦略の統括・推進を担う。一貫してEC領域に携わり、スタートアップから大手企業まで、あらゆるフェーズのEC支援に精通している。
この記事でわかること
- BtoBtoBの基本的な意味と商流の仕組み
- BtoB・BtoC・D2C・BtoBtoCとの明確な違い
- 国内BtoB EC市場の現状とデジタル化が加速する背景
- ドロップシッピングを用いたBtoBtoB ECの取引の流れ
- BtoBtoB ECを導入する5つのメリット
- システム導入時に直面しやすい課題とその解決策
- BtoBtoB EC導入時に欠かせない必須機能
BtoBtoB（Business-to-Business-to-Business）とは
BtoBtoB（Business-to-Business-to-Business）とは、メーカーなどの企業が卸売業者や代理店といった中間企業を介して、最終顧客である別の企業へ商品やサービスを提供する多階層のビジネスモデルを指します。
BtoBtoB戦略の導入を検討する最初のステップは、ビジネスモデルの定義や関連する用語との違いを正確に把握することです。各事業モデルはターゲットとなる顧客層や商流が異なるため、最適なマーケティング戦略やシステム要件も大きく変わってきます。
ここでは、BtoBtoBの具体的な仕組みを詳しく解説するとともに、混同されやすいBtoB、BtoC、D2C、そしてBtoBtoCモデルとの違いを明確にお伝えします。
BtoBtoBの仕組み
BtoBtoBの構造をより深く理解するために、商流を分解して解説します。自社が直接エンドユーザー企業に販売するのではなく、BtoB取引で中間企業に製品やプラットフォームを提供し、中間企業が最終的な顧客企業への販売やサービス提供を担う点が最大の特徴です。
本記事では商流をわかりやすくするため、各プレイヤーを次のように呼称します。
B1は、製品やサービスを提供するメーカーなどの自社を指します。
B2は、B1の製品やサービスを活用し、最終顧客企業に販売や提供を行う卸売業者や代理店などの中間企業を指します。
B3は、最終的に製品やサービスを利用して購入するエンドユーザーである顧客企業を指します。
B1からB2、そしてB3へと価値が提供されていく流れが、BtoBtoBモデルの基本構造です。
BtoB/BtoC/D2C/BtoBtoCとの違い
BtoBtoBと他の代表的なビジネスモデルとの違いを整理して解説します。各モデルの特徴は以下の通りです。
- BtoB（Business-to-Business）：企業が他の企業に対して製品やサービスを直接提供するモデルです。顧客は法人であり、合理的な判断基準や複数人での意思決定が行われる特徴を持っています。
- BtoC（Business-to-Consumer）：企業が個人の消費者に対して製品やサービスを直接提供するモデルです。顧客は個人であるため、感情的な購買決定や流行の影響を強く受けやすい傾向があります。
- D2C（Direct-to-Consumer）：メーカーが卸売業者や小売店といった仲介役を介さず、自社のECサイトなどを通じて消費者に直接製品を販売するモデルです。顧客と直接的な関係を構築しやすく、顧客データの収集や活用がスムーズに行える利点を持っています。
- BtoBtoC（Business-to-Business-to-Consumer）：企業がパートナー企業を通じて、さらにその先にいる一般消費者に製品やサービスを届けるモデルです。BtoBtoBとの決定的な違いは、最終的な利用者が法人ではなく個人消費者である点にあります。
事業モデルごとの違いを正しく理解することは、自社の扱う商材や市場環境に最も適したビジネスモデルを選択する上で極めて重要です。以下の記事ではD2CやBtoBtoCに関してより詳しく解説しています。他のビジネスモデルにも関心のある方はぜひ合わせてご覧ください。
BtoBtoB ECとは
BtoBtoBの複雑な商流をオンライン上で完結させ、業務効率を飛躍的に高める仕組みが「BtoBtoB EC」です。電話やFAXといった従来のアナログなやり取りをシステム化し、製品を提供する企業（B1）から中間企業（B2）、そして最終的な顧客企業（B3）までの受発注プロセスをスムーズにします。本章では、ECサイトを活用した具体的な取引の流れや、システム化がもたらす情報連携の全体像について解説します。
また、BtoBtoB ECの基盤となる通常の「BtoB EC」に関する基礎知識や導入メリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。システム構築の全体像を把握するための参考として、ぜひ合わせてご覧ください。
関連記事：BtoB ECとは？基礎知識からメリット・構築方法・成功事例を解説
BtoBtoB ECにおける基本的な取引の流れ
BtoBtoB ECの代表的な取引形態として、B1からB3へ商品を直接発送する無在庫販売（ドロップシッピング型）の仕組みが挙げられます。
具体的な取引の流れは以下の通りです。まず、中間企業（B2）が運営するECサイト、あるいはB1が提供するプラットフォーム上で、最終顧客企業（B3）からの注文を受け付けます。注文が入った後、B2は発注内容をB1へオンラインで自動的・即座に取り次ぎます。そして、出荷指示を受けたB1がB3へ直接商品を発送して取引が完了します。
この仕組みを採用すれば、中間企業（B2）は自社で在庫を抱えるリスクを持たずに、顧客対応や販売活動といったフロント業務に専念できます。一方、メーカー（B1）は物流や在庫管理といったバックエンド業務を担当するため、各社が自社の専門性を活かして効率的に協業できる点が大きな特徴です。
無在庫販売（ドロップシッピング）のより詳細な仕組みや、事業を始める際のリスク・成功のコツについて深く知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。
関連記事：無在庫販売とは？違法性・リスクから始め方・仕入れ先まで「失敗しない」コツを徹底解説
ECサイトを活用した受発注・在庫情報の連携
BtoBtoB ECのもう一つの大きな特徴は、B1、B2、B3という複数の法人が関わる複雑な取引経路を、一つのシステム上で連携できる点にあります。
従来は、B3からB2、B2からB1へと段階的に発注処理を行う必要があり、情報伝達のタイムラグや手入力によるミスが発生しやすい環境でした。しかしECシステムを導入すれば、B3の発注データがリアルタイムでB2およびB1に共有されます。
見積書の作成から発注、決済、出荷指示までのプロセスをデジタル化し、最新の在庫状況を三者が正確に把握できるようになります。さらに、B2ごとに異なる掛け率や、B3の与信枠に合わせた決済条件もシステム上で自動適用されるため、取引の正確性とスピードが格段に向上します。
BtoBtoB EC市場の現状と導入が加速する背景
国内BtoB EC市場の規模
経済産業省が発表した「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoB EC（企業間電子商取引）の市場規模は約514兆円に達しています。また、すべての商取引金額に対するEC市場規模の割合を示す「EC化率」は43.1%を記録しました。
この数値は、企業間取引の半分近くがすでに何らかのデジタルシステムを通じて行われていることを示しています。BtoC市場と比較してもBtoB市場の規模は圧倒的に大きく、今後もEC化の波はさらに加速していくと予想されます。多階層の商流を持つBtoBtoBモデルにおいても、この巨大なデジタル市場への適応が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
また、BtoBだけでなく、BtoCも含めた国内EC市場全体の最新動向や今後のトレンドについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：EC市場規模は拡大中？調査結果と今後の動向について解説
FAXや電話からの脱却とDXの推進
市場拡大の背景にあるのが、深刻な人手不足と業務効率化への強いニーズです。BtoBの現場では、長年にわたりFAXや電話を用いたアナログな受発注業務が主流でした。しかし、手書き文字の読み間違いや、システムへの手入力によるミス、言った言わないのトラブルなど、アナログ対応の限界が浮き彫りになっています。
さらに、物流業界における「2024年問題」をはじめ、限られた人員で最大の成果を出すためのDX推進が全産業で急務となっています。B1、B2、B3と複数の企業をまたぐBtoBtoBビジネスにおいては、情報伝達のタイムラグが機会損失に直結するため、ECサイトを活用したリアルタイムな情報連携の重要性がかつてないほど高まっているのです。
デジタル化・DX推進の波
政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）政策の影響を受け、企業間取引においてもシステム化・自動化の圧力が高まっています。また、2024年のISDN回線サービス終了により、従来のEDI（電子データ交換）システムからの移行が求められ、この機会に受発注フロー全体を見直す企業が増えています。BtoBtoB ECへの移行はこうした流れと重なる形で、導入検討が活発化しています。
アナログ業務からの脱却を目指す卸売企業に向けて、DX化の具体的なステップやシステム構築のポイントを以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：卸売ECサイトとは？DX化やデジタルシフトを加速するシステム構築ポイントを紹介
人手不足と業務効率化ニーズの高まり
少子高齢化による労働力不足は、卸売業や製造業でも深刻な課題となっています。電話・FAXによる受注処理、手作業でのデータ入力・転記作業は人手への依存度が高く、ミスも起きやすい業務です。BtoBtoB ECを導入することで、これらの業務を自動化し、限られた人員でより多くの取引を処理できる体制を整えることができます。
BtoBtoB ECを導入する5つのメリット
多階層で複雑な商流を持つ企業こそ、従来のアナログな取引をECシステムへ移行することで、大幅な業務効率化と生産性の向上が見込めます。自社（B1）から中間企業（B2）、そして最終顧客企業（B3）に至る情報連携をシステムで一元管理することで、各社が抱える課題をまとめて解決することが可能です。
ここでは、売上拡大や業務効率化の観点から、BtoBtoB ECを導入する5つのメリットを解説します。
新規顧客の開拓や販売チャネルを拡大できる
自社（B1）単独ではアプローチが難しい市場であっても、中間企業（B2）が持つ強固な顧客基盤や販売網を活用することで、新たな顧客層へ製品を届けることが可能です。自社の営業リソースを最小限に抑えながら、効率的な市場シェアの拡大を見込めます。
在庫リスクを分散できる
中間企業（B2）が製品の在庫を保有し、最終顧客企業（B3）の需要に合わせて柔軟に供給する体制を整えることで、自社（B1）は過剰在庫を抱えるリスクを回避できます。
また、ドロップシッピング（無在庫販売）の仕組みを採用した場合は、自社（B1）が最終顧客企業（B3）へ商品を直送するため、中間企業（B2）も在庫リスクを一切負わずに販売活動へ専念することが可能です。
卸売業者がECサイトを活用して在庫リスクを最小化し、受発注業務を劇的に効率化するための具体的な手法（無在庫販売）については、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：無在庫販売とは？違法性・リスクから始め方・仕入れ先まで「失敗しない」コツを徹底解説
物流コストを削減し、効率的な配送網を構築できる
ECシステムを通じて自社（B1）から最終顧客企業（B3）へ商品を直接発送する仕組みを構築すれば、中間企業（B2）を経由する際の横持ち運賃や配送リードタイムを削減し、物流コストの最適化を図れます。また、中間企業（B2）が在庫を持ち、地域ごとの細かな小分け配送を担うケースにおいても、自社（B1）は全国規模の複雑な物流網を自前で用意する必要がありません。
複雑な受発注業務の負担を軽減し、人的ミスを防止できる
最終顧客企業（B3）からの注文データが、システムを通じてリアルタイムで中間企業（B2）や自社（B1）へ共有されるため、多階層の商流において発生しがちな情報伝達のタイムラグを大幅に短縮できます。また、電話やFAXといった従来のアナログな注文対応をECシステムへ移行すれば、手作業による入力や転記作業が不要になるため、人的ミスを未然に防ぎ、業務の正確性を飛躍的に高めることが可能です。
顧客の利便性を高め、スムーズな購買体験を提供できる
最終顧客企業（B3）は、ECサイトを通じて24時間いつでも在庫確認や発注作業を行えるようになります。自社の取引条件に応じた専用価格や納期が即座に提示されるため、購買業務の負担が軽減され、営業時間外の機会損失を防ぐ効果も期待できます。
BtoBtoBビジネスを成功に導くためには、まず基盤となるBtoB ECの仕組みや導入ステップを正確に把握しておくことが重要です。
以下では、EC化がもたらす具体的なメリットや、導入完了までのロードマップを網羅した無料資料をダウンロードいただけます。複雑な商流のデジタル化に向けた社内検討の材料として、ぜひご活用ください。
BtoBtoB EC導入の課題・注意点
大きなメリットがある一方で、長年培われてきた多階層の商習慣をデジタル化するには、乗り越えるべき壁も存在します。導入を失敗させないために、事前に把握しておくべき3つの課題と注意点を解説します。
既存取引先への説明とデジタル化への移行ハードル
最も大きな課題となるのが、FAXや電話での注文に慣れ親しんでいる取引先（B2やB3）に、新しいECシステムを使ってもらうための移行ハードルです。「今のままで問題ない」「新しい操作を覚えるのが面倒だ」という抵抗感を持たれるケースは少なくありません。
導入を成功させるためには、システムを構築して終わりではなく、取引先に対する丁寧な説明や操作マニュアルの配布が重要です。また、「ECサイトから発注すればポイントが付与される」「Web限定の特別価格が適用される」といった、取引先側にも明確なメリット（インセンティブ）を提示する施策も有効です。
既存の基幹システムとの連携難易度
BtoB取引では、すでに自社内で稼働している販売管理システムや在庫管理システムなどの基幹システム（ERP）が存在するケースがほとんどです。新しく構築するECプラットフォームと、これら既存の基幹システムとの間でデータを正確に同期させなければ、かえって現場の業務負荷が増加してしまいます。
製品情報、在庫数、顧客ごとの掛け率、売掛金データなどを自動で連携するための開発が必要となります。システム間の連携仕様（APIやCSV連携）を事前に綿密に定義し、柔軟な連携機能を持つECプラットフォームを選定することが重要です。
導入コストと費用対効果の見極め
BtoBtoB特有の複雑な要件（親子アカウント機能、細かな価格制御など）を満たすシステムを構築する場合、一般的なBtoC向けのECサイトと比較して初期費用やランニングコストが高額になる傾向があります。
単なる「Web上のカタログ」として終わらせないためにも、事前に「ペーパーレス化による人件費の削減額」「新規顧客獲得による売上増加見込み」「誤発注の減少による損失回避額」などを具体的にシミュレーションし、中長期的な視点での費用対効果（ROI）を社内で十分にすり合わせておく必要があります。
BtoBtoB ECサイト構築の2つのパターン
BtoBtoBの仕組みにおいてECサイトを構築し、受発注の業務効率化を図る場合、大きく分けて2つのパターンが存在します。ここでは、ECサイト立ち上げにおいて誰がシステムを主導するかによって異なる、それぞれの特徴と適したケースについて解説します。
「メーカー」主導でECサイトを構築するケース
メーカー（B1）が自社のECサイトを構築し、卸業者（B2）に親アカウントを、その先のエンドユーザー企業（B3）に子アカウントを発行する方式です。多数の卸業者とエンドユーザーを一つのプラットフォーム上で効率的に束ねられるメリットがあります。
「卸業者」主導でECサイトを構築するケース
卸業者（B2）がECサイトを構築し、上流のメーカー（B1）と下流のエンドユーザー企業（B3）の両方にアカウントを発行する方式です。エンドユーザーは複数メーカーの商品を単一のサイトでまとめて発注でき、業務効率が飛躍的に高まります。ただし、実現には卸業者が複数メーカーにシステム導入を働きかける調整力が求められます。
卸売業者が主導してECサイトを構築する際の具体的なシステム要件や、DX化を成功させるためのポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。自社のデジタルシフトを検討中のご担当者様は、ぜひ合わせてご覧ください。
BtoBtoB ECシステムの選定ポイント
自社の複雑な商習慣にフィットするシステムを導入するためには、提供されているプラットフォームの仕組み（構築手法）と、ベンダーのサポート体制を正しく比較検討することが重要です。ここでは、システム選定時の重要な基準について解説します。
BtoBtoB ECサイトを構築する際、主に「クラウド（SaaS）型」「パッケージ（PaaS）型」「フルスクラッチ」の3つの選択肢があります。自社の要件に合わせて最適な手法を選ぶことが、プロジェクト成功の鍵を握ります。
クラウド型
インターネット上で提供される既存のシステムを利用する方式です。初期費用や月額費用を抑えやすく、短期間で手軽に導入できるメリットがあります。標準的な機能でスモールスタートを切りたい企業に適しています。反面、あらかじめ用意された機能の枠内で運用する必要があるため、独自の複雑な取引条件や基幹システムとの密な連携といった、高度なカスタマイズには不向きな傾向があります。
パッケージ型
ECサイトに必要な基本機能が備わったシステム基盤をベースに、自社専用の要件（EP案件や独自の開発）を組み合わせて構築する方式です。BtoB特有の複雑な商流や、多階層のアカウント管理、既存システムとのシームレスな連携など、企業ごとの細かなカスタマイズ要件に対して柔軟に対応できます。初期コストと開発期間、そして自由度のバランスが最も取れており、独自の商流を持つBtoBtoB企業に最も選ばれやすい手法です。
フルスクラッチ
既存の枠組みを使わずゼロから完全に独自のシステムを開発する方式です。自社の理想とする機能を100%網羅できますが、膨大な開発期間と数千万円から億円単位の莫大な初期コストを要します。また、システム稼働後の保守・改修負担も大きくなる点に注意が必要です。
BtoBtoB ECサイトに欠かせない必須機能
BtoBtoBの商流をEC化する際、既存の複雑な商習慣を崩さずにシステムへ落とし込むことが最重要です。ここでは、複数企業間の連携をシステム化するために欠かせない必須機能と、導入時に押さえておくべきポイントについて解説します。
EDI連携・在庫情報のデータ連携
卸売業者間の受発注処理はEDIシステムで自動連携させるのが一般的であり、人為的ミスや在庫トラブルのリスクを低減できます。また、注文時に在庫引き当てを行う場合、一次卸業者（B1）が管理する在庫情報をリアルタイムに受け取るデータ連携機能が不可欠です。精度の高い連携が機会損失や欠品を防ぐ働きを持っています。
二次卸業者ごとの出荷指示書の作成と振り分け
一次卸業者（B1）は多数の二次卸業者（B2）と取引するため、業者ごとに異なる出荷指示のニーズを正確に振り分けて管理する機能が必要です。同梱するリーフレットの指定や、ブランドロゴ入りの梱包資材の使用など、細かな要件を出荷指示データに含めて自動化・振り分けできる仕組みが不可欠となります。
承認ワークフローの導入
BtoB取引では高額な発注が頻繁に行われるため、担当者個人の権限だけで処理できず、上司の決裁を要するケースが一般的です。そのため、ECサイト上でも社内稟議や承認プロセスを完結できるワークフロー機能の実装が必須要件となります。
取引先毎の価格設定・商品の開示／非開示設定
BtoBでは、取引先の実績やランクによって個別の掛け率を設定したり、特定の企業にのみ限定商品を開示したりする商習慣が存在します。顧客ごとに最適な価格や商品を出し分ける機能は、スムーズな購買を促し顧客体験（UX）の向上に直結します。この点、「W2 BtoB」を利用すれば、豊富な構築実績と高度な技術力に基づき、こうした独自の複雑な要件に対しても柔軟なカスタマイズで対応可能です。
取引先毎の決済手段の設定
企業間の取引では、長年の付き合いがある企業には請求書払い、新規顧客には前払いやクレジットカード決済、企業間後払い（掛け払い）などを適用するなど、与信状況によって条件が異なります。オンライン化にあたっても、取引先の信用状態に応じて柔軟に決済手段を切り替え、出し分ける機能が求められます。
以下では大手企業を中心にBtoB ECサイトを構築しているW2株式会社の機能一覧集を紹介しています。無料でダウンロードできるのでぜひご活用ください。
BtoBtoB ECの成功事例
BtoBtoB ECを成功させる鍵は、自社の取引先（中間企業）だけでなく、その先にいる最終的な法人顧客までを見据え、双方が販売・管理しやすい仕組みを提供することにあります。ここではBtoB ECサイトで成功した2社の事例を紹介します。
某幼児向け教材・学具販売会社
幼児教室向けの教材や学具を販売する某社は、教材の品質向上や販売促進を目的として法人・事業所向けのオンラインショップを開設しました。近年は校舎数の拡大に伴って販売量が年々増加しており、現在では自社グループにとどまらず、外部の保育園や幼稚園、インターナショナルスクールなどの各種法人にも幅広く利用されています。ECサイト上には、取引先がスムーズに教材を手配できるよう「一括注文」のメニューが備えられています。また、法人向けだけでなく個人の方向けにも文具や雑貨を取り扱うショップを運営し、子どもたちが楽しく学べる環境づくりを支援しています。
某イベント用テント販売会社
ワンタッチテントの日本輸入元総代理店である某社は、個人から企業、各種団体まで幅広い顧客層へ向けてアウトドアテントを販売しています。同社のテントは単なる日よけや設営ブースにとどまらず、天幕やサイドバナーへの「名入れ」や「全面プリント」を施すことで、企業のプロモーションやブランディング媒体としても活用できる点が特徴です。ECサイト上では「販売代理店の募集」を積極的に行っているほか、会員登録による特別価格での提供や、プリント見積依頼書のダウンロードが可能です。さらに、専用フォームを通じた「オンライン商談」の受付も行っており、法人顧客や代理店との円滑なコミュニケーションを実現する環境を整えています。
BtoBtoB ECの構築なら「W2 BtoB」
顧客体験の向上と売上拡大を実現するためには、多階層からなる複雑な商流を自動化し、取引先ごとに最適な購買環境を提供できるシステム選びが不可欠です。「W2 BtoB」は豊富な導入実績に基づく高いカスタマイズ性を備え、企業独自の複雑な要件に対しても柔軟な対応を実現します。
些細な疑問の解消から実際のシステム移行まで、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。自社に最適なECサイト構築に向けて、まずは電話やお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
W2 BtoBは、法人取引における受注・顧客管理業務をデジタル化し、業務全体を効率化するBtoB向けECソリューションです。FAXや電話での受発注をオンライン化し、業務工数を大幅削減！掛率設定、見積書発行、与信管理など、BtoB特有の商習慣に標準対応しています。
ECを活用した新規顧客開拓にも対応し、BtoBtoBやBtoBtoCなど多様な取引形態・販路を一元管理可能です。
まとめ
本記事では、BtoBtoBビジネスの基本的な仕組みから、ECシステムを導入するメリット、そして実際の成功事例までを詳しく解説しました。自社（B1）、中間企業（B2）、最終顧客企業（B3）という多階層の商流をデジタル化することは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな販売チャネルの開拓や顧客満足度の向上といった大きなメリットをもたらします。
BtoBtoB特有の複雑な取引条件や受発注フローを正確にシステムへ落とし込むためには、柔軟な拡張性と伴走型のサポート体制を備えたプラットフォーム選びが重要です。本記事を参考に自社に最適なEC環境を構築し、ビジネスのさらなる飛躍を実現する一助となれば幸いです。
BtoBtoBに関するよくある質問
Q. BtoBtoBとBtoBtoCの決定的な違いは何ですか
A. 最終的なターゲット層が異なります。企業（B1）から仲介業者（B2）を介し、最終的な提供先が別の「企業」であればBtoBtoB、一般の「消費者」であればBtoBtoCと呼ばれます。
Q. 独自のシステムを構築するまでの期間はどの程度かかりますか？
A. 連携する外部システムや必要なカスタマイズの複雑さによって変動します。一般的なECプラットフォームへの移行や構築であれば、数ヶ月から半年程度のゆとりを持ったスケジュールを計画しておくことをおすすめします。
Q. 既存の基幹システムや在庫管理システムと連携することは可能ですか？
A. はい、基本的には可能です。受発注データや在庫情報をAPIやCSVファイルを通じて自動連携できるプラットフォームを選ぶことが業務効率化の鍵となります。「W2 BtoB」のような拡張性の高いシステムであれば、既存の業務フローを大きく変えずにスムーズな連携環境を構築できます。
※イメージ図
