ライブコマースとは?日本で流行らない理由と成功条件【EC400社調査】
ライブコマースは、ライブ配信で商品を紹介し、視聴者の質問にその場で答えながら購入につなげる販売手法です。日本では「流行らない」とも言われ、始めるかどうか迷うEC担当者も少なくありません。
W2が2026年9月にEC事業者400名へ行った調査(中〜大規模の事業者が中心)では、ライブコマースを実施している事業者は14.5%でした。実施した企業のうち、売上への貢献を実感している割合は56.9%で、比較した8施策の中で最も低い数字です。一方、InstagramやTikTokのショッピング機能は、実施企業の82.9%が貢献を実感していました。配信を見た人を、購入や会員登録までつなげられるかどうかで成果に差が出ていると考えられます。
この記事では、W2の調査データと導入事例をもとに、日本で広がりにくい理由、成果を出している企業の共通点、プラットフォームの選び方、始め方と費用を解説します。
この記事でわかること
EC事業者400名の調査では、実施している事業者は14.5%、実施企業のうち売上への貢献を実感した割合は56.9%で、比較した8施策のなかで最も低い結果でした。一方、InstagramやTikTokのショッピング機能は、実施企業の82.9%が貢献を実感しています。「流行らない」の実態は、配信の後に購入と自社の会員づくりへつなぐ仕組みの不足にあるとみられます。
配信を見た人をLINEや会員へ引き込む導線と、クーポンのように次の購入理由をつくる仕掛けです。購入までの導線を短くすること、告知から配信後のフォローまでを一続きで設計することも条件に入ります。
SNSの配信機能は利用料なしで始められます。TikTok Shopは出店・月額の費用がなく、販売手数料が2026年5月からカテゴリー別の7〜12%です。自社サイトに組み込むサービスは各社の見積もりになります。社内工数まで含めて、元が取れる売上を逆算する式も用意しました。
日本には、手法そのものを禁じる法律はありません。ただし、ステルスマーケティング規制、誇大表現の禁止、特定商取引法の表示事項は、配信にもそのまま及びます。
ライブコマースとは?仕組みと他の販売手法との違い
ライブコマースとは、ライブ配信とEC(電子商取引)を組み合わせた販売手法です。配信するのは、店舗スタッフ、メーカーの担当者、インフルエンサーなどです。商品を手に取って見せ、視聴者がコメントで尋ねた疑問にその場で答え、画面上のタグや概要欄のリンクから購入ページへ案内します。
配信から購入までの流れ
一般的な流れは次の5段階です。
- 事前告知:配信日時と見どころを、SNS・メール・LINE・ECサイトで知らせる
- 配信:商品を見せ、使い、視聴者のコメントに答える
- 購入導線:商品タグや固定リンクから、購入ページへ案内する
- アーカイブ:配信後も動画を残し、見逃した人や後から検討する人に届ける
- 配信後のフォロー:視聴者や購入者へ、クーポン・告知・商品案内を続ける
配信そのものは1時間前後でも、前後の告知とフォローに数日から数週間分の手間がかかる施策です。売上を左右するのは配信中の盛り上がりだけでなく、1と5をどう組むかにあります。
テレビ通販・録画動画・通常のEC接客との違い
| 比較項目 | ライブコマース | テレビ通販 | 録画の商品動画 | 商品ページ+チャット |
|---|---|---|---|---|
| 双方向のやり取り | コメントでその場で可能 | 基本は一方向 | なし | チャットで可能(自動応答が中心になりやすい) |
| 接客できる時間 | 配信中のみ(アーカイブで補う) | 放送枠のみ | 24時間 | 24時間 |
| 一度に届く人数 | 多数(1対多) | 多数(1対多) | 多数(1対多) | 訪問者ごと(1対1) |
| 購入までの導線 | タグ・固定リンク・自社サイト内 | 電話やWebで別途申込 | 商品ページへ誘導 | そのまま購入 |
| 毎回の運用負担 | 企画・配信者・告知・コメント対応が都度 | 番組制作と放送枠 | 制作は1回、使い回せる | 初期設定後は改善が中心 |
ライブコマースの強みは、視聴者の疑問にその場で答えられることです。
説明が型どおりで質問がほとんど出ない商材なら、録画の動画のほうが一度の制作で使い回せて負担も軽く済みます。サイズ感、使い心地、組み合わせなど、購入前に質問が多い商材ほどライブに向いています。
市場の現在地:中国で広がり、日本は入口が狭い
ライブコマースが大きく育ったのは中国です。背景には、偽物の流通への警戒から「信頼できる人から買いたい」という心理があり、インフルエンサーによる配信販売が広がったとされています。市場の拡大に合わせて規制も進み、中国では2021年4月に7部門が「インターネットライブコマース管理弁法(試行)」を発表し、同年5月25日に施行されています(JETRO)。
日本では、ライブコマースだけの市場規模を示す公的統計は、確認した範囲で見当たりません。民間の推計は定義がそろわず、事業計画の根拠にはしにくい数字です。参考として、国内BtoC-EC市場全体は経済産業省の調査で2024年に26.1兆円(前年比5.1%増)でした。
消費者側のデータとしては、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションの調査(2023年3月公表、本調査566名)があります。ライブコマースの認知は31.9%、視聴経験は3.9%にとどまる一方で、視聴経験者の54.8%が商品を購入していました。見た人の半数強は買っている。入口が狭いことが、日本の姿です。
ライブコマースは日本で流行らない?
W2が2026年9月にEC事業者400名へ行った調査(EC事業者/中〜大規模中心)では、ライブコマースを実施している事業者は14.5%でした。SNS運営(44.0%)、動画(36.8%)、オウンドメディア(34.3%)と比べて低い水準です。実施した企業のうち売上への貢献を実感している割合も56.9%で、比較した8施策のなかで最も低い結果でした。
EC事業者400名の実施率と、貢献を実感した割合
実施している施策(複数回答、n=400)
| 施策 | 実施率 |
|---|---|
| SNS運営・コンテンツ投稿 | 44.0% |
| 動画コンテンツ(YouTube・ショート動画等) | 36.8% |
| オウンドメディア運営 | 34.3% |
| ライブコマース(生配信販売) | 14.5% |
実施企業のうち、EC売上への貢献を実感できた割合
| 施策 | 貢献を実感した割合 | 実施企業数 |
|---|---|---|
| SNS運営・コンテンツ投稿 | 70.5% | 176社 |
| ブログ記事・読み物コンテンツ | 70.4% | 125社 |
| 動画コンテンツ | 70.1% | 147社 |
| 商品レビュー・UGCの活用 | 67.5% | 123社 |
| オウンドメディア運営 | 65.7% | 137社 |
| インフルエンサー・専門家とのタイアップ | 63.2% | 68社 |
| メルマガ・LINEでのコンテンツ配信 | 59.1% | 88社 |
| ライブコマース(生配信販売) | 56.9% | 58社 |
化粧品業界
| SNS内の施策 | 実施率 | 実施企業のうち貢献を実感した割合 |
|---|---|---|
| Instagram/TikTokのショッピング機能の活用 | 39.5% | 82.9% |
| ライブ配信による商品紹介 | 7.3% | 72.4% |
出典:W2調べ「コンテンツマーケティング実態調査2026」(EC事業者400名・2026年9月、調査実施:株式会社クロス・マーケティング)。回答企業は年商10億円以上が約6割のため、EC事業者(中〜大規模中心)の数字です。
数字は、次のように読めます。
実施率14.5%は、動画(36.8%)の半分以下です。ライブコマースを実施した58社のうち、売上への貢献を実感できていないのは4割強にあたります。動画やSNS運営が7割前後に並ぶなか、ライブコマースは最下位でした。なお回答は年商10億円以上の企業が約6割を占めるため、小規模な事業者の実態は、この調査だけでは判断できません。
同調査は、SNS内の施策についても調査しています。Instagram・TikTokのショッピング機能は実施39.5%、実施企業の82.9%が貢献を実感しています。配信を「見せる」施策より、見た瞬間に購入まで進める導線を持つ施策のほうが、手応えを得やすい傾向がうかがえます。SNS内でのライブ配信による商品紹介は、実施が7.3%と少数で母数も小さいため参考値ですが、実感した割合は72.4%と、ライブコマース全体より高くなっています。施策別に比べると、ライブ配信だけでは成果が出にくく、SNS内で購入まで完結する仕組みと組み合わせると成果を感じやすい傾向があります。ただし施策ごとの回答を並べた結果であり、因果関係を示すものではありません。
売上が伸びた企業ほど、ライブコマースに取り組んでいる
一方で、売上の推移別に実施率を見ると、売上が伸びた企業ほどライブコマースに取り組んでいました。
| 昨対比のEC売上 | 企業数 | ライブコマースの実施率 |
|---|---|---|
| 成長(105%以上) | 147社 | 20.4% |
| 横ばい(95〜105%未満) | 146社 | 13.0% |
| 減少(95%未満) | 83社 | 9.6% |
出典:W2調べ「コンテンツマーケティング実態調査2026」(EC事業者400名・2026年9月)
成長企業の実施率は、減少企業の2倍以上です。実施する企業の数が少ないため参考値にとどまり、ライブコマースをやったから伸びたとも、伸びている企業に余力があるからやれているとも読めます。少なくとも、「やっている企業は成果が出ていない」とは言えません。
「流行らない」と言われる5つの理由を、データで確かめる
現場でよく挙がる5つの懸念点について、調査データや公開情報を基に紹介します。
1. 見ている人が、そもそも少ない。 認知31.9%、視聴経験3.9%(NTTコム調査、2023年)。視聴者の54.8%が購入している点を踏まえると、視聴した人の購入率は低くないため、課題は母数である視聴数の少なさにあります。
2. 手応えが得にくい。 W2調査で、実施企業の貢献実感は56.9%と8施策で最下位でした。配信の企画、人手、告知に見合う売上が立たなかった企業が一定数います。
3. 大手のサービス終了が続いた。 メルカリチャンネルは2019年7月に終了し、LINE LIVEは2023年3月31日、LINEヤフーのライブコマースサービス「LIVEBUY」は2024年7月31日に終了しました。プラットフォーム側の事情で場が消えると、積み上げた視聴者ごと失うおそれがあります。
4. 運用の負担が重い。 配信者の手配から台本、機材、告知、コメント対応、配信後の連絡まで、1回ごとに人手が要ります。W2の導入事例でも、TikTokライブで数万人が視聴した企業が「現状は活用しきれていない」と話しています(詳しくは成功の条件の章)。
5. 購入までの導線が分断される。 Instagramは日本ではアプリ内決済が未実装で、商品ページへ移動して購入する形が基本です。配信から一度抜けることで、重要な説明を聞き逃す人や、途中で離脱する人が出ます。一方、TikTok Shopはアプリ内で購入まで完結します。
どの理由も、配信の時間だけで売上を作ろうとすると成果が残りにくいことを示しています。
日本では、ライブより先にショート動画が売れ始めている
TikTok Shopの日本市場を推計した分析ツール「FastMoss」のデータによると、2025年12月の販売数量は、カゴ付きショート動画経由が83.7万個(前月比+69.4%)、ライブ配信経由は9.5万個(前月比−29.6%)でした(W2 Commerce Hack「【速報】TikTok Shop、ローンチ半年で累計流通額155億円突破」)。時間を拘束される同期型のライブより、隙間時間で見終わる非同期型の動画が、購買の入口として根づきつつあります。
一方で、TikTokが2026年2月に公表した半年分のデータでは、TikTok Shop全体の流通総額のおよそ7割が、ショッピング動画やライブ配信などのコンテンツを起点にしていました。ライブの売上が減ったというより、役割が変わってきていると考えられます。ライブの役割がなくなったのではなく、「ショート動画で広く知ってもらい、ライブやLINEで疑問を解消して購入を後押しする」という分業にシフトしています。
TikTok Shopの市場動向は、ソーシャルコマースとは?市場規模から成功事例や業種別の活用ポイントを解説や、TikTok Shop日本市場、2026年に約1,280億円規模へ急拡大でも整理しています。
成果を出している企業の取り組みを、W2の導入事例から紹介します。
成功の条件
W2の導入事例の一つ、あしたるんるんラボでは、TikTokライブの同時接続が多い時で約2,000人、1回の配信で累計数万人が視聴しました。ただし視聴者の多くは新規で、同社自身も「現状は活用しきれていない」と話しています。そこでライブと連動したタイムセールをLINEで告知し、毎週水曜にクーポンを配布したところ、クーポン・ポイントを使ってまとめ買いするリピーターが増えています(導入事例はこちら)。
条件1:集客できても、配信後に自社の会員・LINEへ引き込む
視聴者が数万人集まっても、その多くが初見の人であれば、配信が終わった瞬間に接点は途切れます。視聴者を集めても、それだけで売上が積みあがるわけではありません。
あしたるんるんラボの動きを分けると、①ライブで集めた視聴者を、②LINEという自社から連絡できる場所へ誘導し、③曜日を固定したクーポンで次の購入理由をつくる、の3段です。外部プラットフォームの配信に頼り切ると、LIVEBUYのようにサービスが終了したとき、視聴者ごと失いかねません。会員やLINEの友だちは、配信の場が変わっても手元に残ります。
確かめる指標は、配信後のLINE友だち登録数、クーポンの利用率、2回目の購入率の3つです。当てはまらないのは、最初から自社サイト内で会員向けに配信している場合で、視聴者がすでに自社の顧客のため、引き込みよりも配信頻度と商品の見せ方を磨く段階になります。
条件2:見た瞬間に買える導線にする
ショッピング機能の貢献実感が82.9%だったことが示すとおり、見てから探す手間が短いほど手応えは得やすくなります。TikTok Shopは、ライブ配信画面の商品タグから、アプリ内で購入まで進めます。Instagramはアプリ内決済がなく、商品ページへ移るため、配信中の大事な説明を聞き逃す視聴者が出ます。
移動が避けられない場合は、購入リンクを画面内の見やすい位置に固定し、商品ごとに購入方法を繰り返し案内し、アーカイブを残して後からでも買える状態にします。YouTubeでは、資格を満たしたチャンネルがライブ中に商品を固定表示できます(条件は主要プラットフォームの比較で説明します)。
条件3:配信の前後まで一続きで設計する
告知は配信の1週間前から、SNS・メール・LINE・サイト内バナーなど複数の経路で出します。配信後は、購入しなかった視聴者や見逃した人が、購入意欲の高い見込み客として残っています。アーカイブは商品ページにも掲載し、紹介した商品のポイントをLINEやSNSで数日かけて再送すると、次の購入につながりやすくなります。成否は、配信の1時間の売上だけでなく、前後の数日を含めて見ます。
条件4:配信者と台本は「商品を語れること」を優先する
配信者は、話し方のうまさより、商品をよく知っているかどうかで選びます。返品の理由や問い合わせの多い内容を知っている店舗スタッフやサポート担当者なら、視聴者が引っかかる点を先回りして話せます。台本は全文を書かず、紹介する順番、外せない説明、想定される質問と答え、購入案内を入れる場面、避ける表現(配信前に確認したい法令を参照)の5点を決めておきます。画面に向かって話す人とは別にコメントを拾う担当を置くと、質問の取りこぼしが減ります。
ライブで買った人を、定期購入につなげたい
EC事業者からW2に寄せられた相談に、次のものがあります。
「インスタライブでの販売が好調で、視聴者から『定期で買いたい』というコメントが多い」
ライブは、初めての購入につながりやすい販売方法です。買った直後の視聴者が「また買いたい」と言っているなら、単発の購入で終わらせず、定期購入や会員という継続の仕組みを用意しておく価値があります。コメント欄の「定期はありますか?」は、配信の改善点であると同時に、次の売上の手がかりです。
SNSに乗らない「自社サイト型」という選択肢
もう一つ、EC事業者からW2に寄せられた相談です。
「よくあるSNS型ではなく、TV通販と連動した自社オリジナルのライブコマースをやりたい」
SNSや外部サービスの規約、手数料、サービス終了に左右されず、視聴者と購入データを自社に残せるのが自社サイト型の利点です。引き換えに、視聴者は自分で集める必要があります。向いているのは、すでにテレビ通販やメルマガ、会員基盤など、自前で集客できる経路を持つ事業者です。
主要プラットフォームの比較:TikTok Shop・Instagram・YouTube・自社サイト型
| 配信の場 | 購入が完結する場所 | 費用・手数料 | 向いているケース | 気をつける点 |
|---|---|---|---|---|
| TikTok Shop | アプリ内(ライブ配信画面の商品タグから購入) | 出店・月額は無料。販売手数料は2026年5月からカテゴリー別の7〜12%(以前は一律7%) | 新規客を広げたい、ショート動画も作れる | カテゴリーで料率が違う。購入後の接点は、LINEなどで別に設計する |
| 商品ページへ移動して購入(日本ではアプリ内決済が未実装) | ライブ配信機能は無料 | すでにフォロワーがいる、ビジュアルで見せやすい商材 | 配信から一度抜けるため、説明の聞き逃しが起きる。アーカイブで補う | |
| YouTube | タグ付けした商品の一覧から購入ページへ | 配信機能は無料(商品タグには資格要件がある) | 長めの商品説明、アーカイブを資産にしたい | 他ブランドの商品タグは選定された小売店の商品のみ。子ども向け動画、収益化が制限された動画などではタグが出ない |
| 自社サイト組み込み型(SaaS等) | 自社ECサイト内 | 初期費用・月額は各社に確認(例:HandsUP、Live kit) | 既存会員へ配信したい、顧客データを自社に残したい | 視聴者は自分で集める。サービスの提供状況は契約前に確認 |
表の読み方:何を基準に選ぶか
4つの違いは、購入がどこで完結するかと、顧客情報が自社に残るかどうかです。TikTok Shopはアプリ内で完結するぶん、導線が短く、反対に購入後の接点を自社で作る工夫が必要になります。Instagramは費用がかからない代わりに、外部のページへ移る分の離脱を見込みます。自社サイト型は、導線と顧客データを自社で握れる一方、集客の負担が自社に戻ります。
選び方の目安は次のとおりです。
- すでにフォロワーが多い:InstagramやYouTubeで試し、LINEへ誘導する
- 新規客を増やしたい、ショート動画も作れる:TikTok Shopで試す
- 既存会員が多く、世界観や顧客データを守りたい:自社サイト型を検討する
- ECモールの配信機能を使う場合:モールの手数料と出店条件、顧客データの扱いを確認する
YouTubeは、公式ヘルプによると、資格要件を満たしたチャンネルがライブ配信中の商品にタグ付けでき、商品を画面上に固定表示できます。ライブ管理画面の切り替えをオンにすると、タグ付けした商品が60秒ごとに自動で固定表示されます(パソコンのみ)。商品の並べ替えや削除は、視聴者に正しい順序で表示されるよう、配信開始の30分前までに終えておくことが案内されています。
TikTok Shopの手数料を、商材別に計算する
TikTok Shopの販売手数料は、2026年5月11日の改定で、一律7%から商品カテゴリー別の7〜12%になりました(2026年5月時点の公開情報。最新の料率はセラーセンターで確認してください)。販売価格10,000円の商品で比べると、次のとおりです。
| 料率 | 主なカテゴリー | 手数料 | 手元に残る金額 |
|---|---|---|---|
| 7% | 食品・飲料、家電、家具など | 700円 | 9,300円 |
| 9% | 日用雑貨、キッチン用品など | 900円 | 9,100円 |
| 10% | 美容・パーソナルケア、健康、スポーツ・アウトドア、玩具など | 1,000円 | 9,000円 |
| 12% | 衣料、バッグ、ファッション小物、ペット用品など | 1,200円 | 8,800円 |
この表は販売価格に料率をかけただけの単純計算です。実際には、送料、クリエイターへの報酬、広告費、ライブ限定の値引きなどが別にかかります。粗利率が低い商材ほど、1〜2ポイントの料率差が利益を左右するため、カテゴリーの確認と価格設計は出店前の作業になります。
日本の成功事例
事例は「何を足して成果につなげたか」を見ると、自社に当てはめやすくなります。W2の導入事例も、他社と同じ並びで紹介します。
UNIQLO LIVE STATION(ユニクロ)
2020年12月に自社のサイトとアプリでライブ配信を始めました。著名人や店舗スタッフがコーディネートのポイントを解説し、視聴者は気になった商品をそのままECサイトやアプリで購入できます。ユニクロは2023年10月に、年間累計視聴者数が1,000万人を突破したと発表しています。自社サイト・アプリ内で完結させ、視聴者と購入データを自社に残している例です。
三越伊勢丹
2019年11月15日に初のライブコマースを実施しました。お歳暮を取り上げ、パッケージの華やかさやものづくりのストーリーから紹介し、過去最高のEC売上を記録しています。その後もお中元・お歳暮などの催事に合わせて「三越伊勢丹ライブショッピング」を展開しています。催事という買う理由がある時期に、販売員の接客力を映像に移した例です。
資生堂
美容部員が出演し、化粧品の使い方を実演しながら商品を紹介する形で、2020年7月に三越伊勢丹の化粧品オンラインストア「meeco」で国内の取り組みを始めました。店頭の接客に近い体験をオンラインで再現する、専門性を活かした配信です。
カインズ
メーカー27社の商品を集めた「カインズデザイン展」で、実店舗とオンラインのイベントを連動させました。ライブ配信で紹介された商品は、ネットでも近くの店舗でも買えます。店舗とオンラインの両方に買う場所を用意した例です。
あしたるんるんラボ(W2導入事例)
TikTokライブで同時接続が多い時に約2,000人、1回の配信で累計数万人を集めたあとの課題は、視聴者の多くが新規で、配信後に売上が残りにくいことでした。ライブと連動したタイムセールをLINEで告知し、毎週水曜にクーポンを配布する設計で、クーポン・ポイントを使ってまとめ買いするリピーターが増えています。集客のあとの受け皿を整えた例です(導入事例)。
池部楽器店(W2導入事例)
ライブコマースそのものではありませんが、動画を軸にした会員づくりの例です。楽器は音のニュアンスが写真や文章で伝わりにくい商材のため、ECサイト内に動画を組み込み、記事やライブ、レッスン情報を発信しています。会員制サブスク「イケベプライム」の会員には、無料公開の動画に加えて会員限定の動画コンテンツを提供し、視聴権限は会員の状態に応じて管理しています。動画を、購入前の判断材料と会員の特典の両方に使っている例です(導入事例)。
事例に共通する3つの点
- 買う理由がある:催事、期間限定のセール、会員限定の特典など、「この配信で買う」理由を用意している
- 受け皿が自社にある:自社サイト、アプリ、LINE、会員など、配信の後に連絡できる場所を持っている
- 店舗の専門性を映像にしている:販売員や美容部員、メーカーの担当者など、商品を語れる人が出演している
ライブコマースと相性のよい商材・業種
成果が出やすいのは、見る・触る・試すという過程を抜くと魅力が伝わらない商材です。NTTコムの調査でも、視聴するカテゴリはアパレルと化粧品が上位に挙がっています。視聴経験者のうち購入経験がある人の割合は、年代別で20代が66.2%、30代が59.6%でした。
| 商材・業種 | 購入前に残りやすい迷い | ライブで見せるもの | 台本に入れておくこと |
|---|---|---|---|
| アパレル・ファッション小物 | サイズ感、生地の厚み、着回し | 着用した姿、身長別の着こなし、色違いの比較 | 照明で色味が変わるため、実物の色を言葉でも補う |
| 化粧品・美容 | 自分の肌や髪に合うか、発色 | 実際に塗る様子、色の並べ比べ、使う量の目安 | 効果・効能の言い回しを、薬機法の範囲に収まる表現に決める |
| 食品・飲料 | 味、量、食べ方 | 調理と盛り付け、試食したときの反応、アレンジ | 原材料、アレルゲン、保存方法を声に出して伝える |
| 家具・インテリア・雑貨 | 置いたときの大きさ、組み立ての手間 | 設置した様子、収納力、組み立ての手順(LOWYAはコメントの拾い上げと、事前のストーリーズでの質問集めを組み合わせています) | 寸法は映像に頼らず、数値でも読み上げる |
| アウトドア・専門用品 | 使いこなせるか、安全に使えるか | 設営や操作の実演、専門スタッフの解説 | 安全に関わる使い方は、例外を含めて具体的に説明する |
表の「購入前に残りやすい迷い」が、商品ページの文章や写真で解消しきれない商材ほど、ライブに向いています。
反対に、型番やスペック、最安値で選ばれる商品は、映像で熱量を伝えても購入の決め手になりにくい傾向があります。
また、視聴者の年代も「ライブ=若年層」というイメージとはズレ始めています。TikTok Shopの日本市場白書(studio15)によると、実際の購買を牽引しているのは35〜54歳の女性層です。先入観でターゲットを狭めず、自社の購買データと照らし合わせて判断するのが現実的です。
ライブコマースのメリットと、始める前に知りたいデメリット
| 区分 | 内容 | 条件・対処 |
|---|---|---|
| メリット | 質感・サイズ感・使い方を映像で伝えられる | 照明や画角を事前にテストし、数値情報も口頭で補う |
| メリット | 質問にその場で答えられ、購入前の不安が減る | 想定質問への回答を台本に入れ、コメント担当を別に置く |
| メリット | 視聴から購入までの導線が短い | 購入リンクを固定し、商品ごとに案内を繰り返す |
| メリット | 顧客の生の声が集まり、商品ページや商品開発に活かせる | コメントを配信後に整理して共有する |
| メリット | アーカイブが販促コンテンツとして残る | 商品ページへの掲載と、配信後の告知で再利用する |
| デメリット | 集客を自力で行う必要がある | 1週間前から複数の経路で告知し、限定クーポンで参加理由をつくる |
| デメリット | 配信の内容次第でブランドイメージが傷つく | ブランドの世界観に合う配信者・演出を選ぶ |
| デメリット | 通信トラブルや不適切なコメントが起こりうる | 事前に回線と機材をテストし、対応手順を決めておく |
| デメリット | 配信者のスキルに成果が左右される | 商品知識とコミュニケーション力で選び、リハーサルを行う |
| デメリット | 配信は一過性で、資産が残りにくい | アーカイブ掲載、LINE・会員への引き込みで積み上げる |
デメリットの多くは、1時間ほどの配信の中で、集客・接客・販売をすべて済ませようとすることが原因です。成功の条件で取り上げたように、配信の前後まで含めて設計すれば、1回の配信から得られるものは増やせます。なお、W2調査で実施企業の貢献実感が56.9%にとどまった背景にも、こうした負担と成果の釣り合いが関わっているとみられます。
ライブコマースの始め方と費用
始め方5ステップ
- 目的とKPIを決める:新規客を増やすのか、既存客の購入回数を増やすのか、新商品の認知を広げるのかを決めます。目的が決まれば、配信の場、商品、指標も決まります。
- 配信の場を選ぶ:プラットフォーム比較の表を使い、導線、顧客データ、費用、運用体制で選びます。初回はSNSの配信機能で試す選択肢があります。
- 商品・配信者・台本を決める:主役の商品は数点に絞り、商品を語れる配信者を選び、順番・必ず伝える事項・想定質問・禁止表現を台本に入れます。
- 機材・告知・購入導線をテストする:音声と明るさを優先して整え、本番と同じ環境でリハーサルをします。告知は1週間前から始め、購入リンクが想定どおり表示されるかを確かめます。
- 配信し、振り返る:配信中はコメント担当と進行担当を分け、購入案内は商品ごとに繰り返します。配信後は、視聴・反応・購入・その後の数字を記録し、2回目以降の改善点にします。
費用の考え方
| 費用の項目 | 内容 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 配信の場 | SNSの配信機能は利用料なし。TikTok Shopは出店・月額無料で、販売手数料が7〜12%。自社サイト型SaaSは初期費用・月額が各社ごと | 手数料の対象範囲、最低利用期間、提供状況 |
| 機材 | スマートフォンかカメラ、外付けマイク、照明、三脚、通信環境 | 映像の凝りより先に、声の聞き取りやすさと明るさを整える |
| 配信者 | 社内スタッフ、またはインフルエンサー・タレントへの出演料、成果報酬 | 契約と報酬の条件、広告であることの表示 |
| 企画・制作 | 台本づくり、進行、撮影、運営の外部委託 | 1回目だけ任せて、進め方を社内に持ち帰る方法もある |
| 集客・販促 | 告知用の広告、ライブ限定クーポンの原資、プレゼント企画 | 値引き原資は、粗利から差し引いて見積もる |
| 社内の人件費 | 企画、練習、配信中のコメント対応、在庫の確保と出荷、配信後の振り返り | 見落とされやすく、外部費用より大きいことがある |
費用を見積もるときは、外部に払う金額だけでなく、社内の人件費と値引きの原資も含めてください。放送時間は1時間でも、事前の企画と練習、配信中のコメント拾い、出荷の手配、終わったあとの振り返りまで数えれば、数人が数日分を使います。次に示す仮定の例でも、外部費用2万円に対して社内工数が3.6万円と、社内のほうが大きくなっています。自社の数字で同じ計算をして、配信前に合格ラインを決めておきます。
元が取れる売上を逆算する
1回の配信で元を取るのに必要な売上は、次の式で計算できます。
必要売上 = 1回あたりの総コスト ÷ 粗利率 1回あたりの総コスト = 外部費用 + 社内工数(人数×時間×時間単価) + 値引き・クーポンの原資
次の数字は、考え方を示すための仮定です。外部費用2万円、社内工数は3人×4時間×時間単価3,000円で3.6万円、合計5.6万円を総コストとします(値引き・クーポンの原資は含めていません)。客単価は5,000円とします。
| 売る場所と条件 | 実質の粗利率 | 必要売上 | 必要な購入件数 |
|---|---|---|---|
| 自社サイト型(商品の粗利率40%) | 40% | 14万円 | 28件 |
| TikTok Shop(粗利率40%、手数料10%のカテゴリー) | 30% | 約18.7万円 | 38件 |
粗利率40%の商品から、手数料10%を差し引くと実質30%になります。同じ商品でも、手数料が10%のカテゴリーで売ると、必要な購入件数は10件増えます。社内工数をあらかじめ入れておくと、1回の配信で何件売れれば合格かを事前に決められ、「やって良かったのか」を配信後に議論せずに済みます。決済手数料や送料の扱いはプラットフォームごとに異なるため、契約前の規約で確認してください。
配信後に成果を確認する指標
| 見る段階 | 確認する数字 | 伸びないときの見直し先 |
|---|---|---|
| 見てもらえたか | ピーク時の同時視聴者数、視聴の維持率、アーカイブの再生数 | 告知を出した時期と媒体、曜日と時間帯、冒頭3分の構成 |
| 反応があったか | コメント数と質問の中身、保存やシェアの数 | 問いかけの回数、質問への答えの早さ、紹介する商品の数 |
| 買われたか | 購入ページへの流入数、購入件数、購入率、客単価 | 購入案内を入れる場面、購入ページで最初に目に入る情報 |
| 続いたか | 配信後のLINE友だち登録数、クーポン利用率、2回目の購入率 | 配信後に送る内容、クーポンの条件、アーカイブの置き場所 |
最後の「続いたか」は、配信当日の売上だけを見ていると抜け落ちます。成功の条件で取り上げたとおり、ライブは新しい客と出会う入口であり、LINEや会員に迎えて2回目の購入につながるところまでが成果です。配信ごとの購入件数を切り分けるには、配信専用のURLに識別用の目印を付けるか、その配信だけで使うクーポンコードを発行します。1回で良し悪しを決めず、条件をそろえて数回続けてから推移を比べると、見直す箇所を取り違えにくくなります。
日本でのライブコマースの成功事例
ライブコマースは禁止されている?配信前に確認したい法令
日本の法律に、ライブコマースを手法として禁じる規定はありません。「禁止」と検索される背景には、中国で規制が強化された報道があるとみられます。ただし、配信中の言葉と購入ページの表示は、通常の広告・通信販売と同じく規制の対象です。
| 場面 | 関わるルール | 配信前の確認 |
|---|---|---|
| インフルエンサーに依頼する | 景品表示法のステルスマーケティング規制(2023年10月1日施行)。広告であることを隠した表示が対象で、規制の対象は広告主である事業者 | 配信の冒頭や画面上に「広告」「PR」と分かる表示を入れ、依頼内容を書面で取り決める |
| 台本・トーク | 景品表示法の優良誤認・有利誤認。「絶対に」「どこよりも安い」「通常価格より」などの表現 | 使ってよい表現と禁止表現を台本に書く。値引き価格の比較対象を確認する |
| 購入ページ | 特定商取引法(通信販売)の広告表示ルール。価格、送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品の取り扱い、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を表示する | ライブ限定の価格や特典が、購入ページの表示と食い違っていないか見比べる |
| 化粧品・健康食品 | 薬機法。効果・効能の表現に制限がある | 配信中の発言も広告にあたりうるため、効能の言い回しを事前に決める |
返品の条件は、購入ページに明記しておく必要があります。通信販売では、返品の特約を広告に表示していない場合、商品を受け取った日から8日間は購入者が送料を負担して返品できるという扱いがあるため、表示の有無は売上にも直結します。
配信前チェックリストにまとめると、次の5点です。
- 広告であることが、配信の冒頭と画面上で分かる
- 台本に、誇大な表現・禁止表現が入っていない
- 値引きや特典の条件が、購入ページと一致している
- 返品・送料・引渡時期が、購入ページに表示されている
- 化粧品・健康食品の効能表現を、専門家と確認している
法令の詳細は、消費者庁の「ステルスマーケティングに関する資料」や特定商取引法ガイド(通信販売)で確認できます。ここまでの内容は一般的な情報の整理であり、個別の案件への法的な助言ではありません。判断に迷う場面は、弁護士など専門家への相談をおすすめします。
まとめ:配信を「点」で終わらせず、会員とリピートにつなげる
ライブコマースは、配信だけで終わらせると売上が残りにくい施策です。W2がEC事業者400名に行った調査では、ライブコマースを実施している企業は14.5%で、そのうち売上への貢献を実感しているのは56.9%でした。SNS運営や動画など、比較した8つの施策の中で最も低い数字です。配信を見て買った人を、LINEや会員として自社につなぎ止められるかどうかで、成果が分かれます。
これから始めるなら、次の順番で進めてください。
- 自社の商品が、購入前に質問が多く、見れば良さが伝わる商品かを確かめる
- 1回の配信にかかる費用と社内の手間を出し、何件売れれば元が取れるかを決めておく
- InstagramやTikTok Shopなどの配信機能で、まず1回試す
- 配信の前にLINEなどで告知し、配信の後はLINE登録・会員登録・クーポンで次の購入につなげる
- 配信の前に、広告であることの表示と、購入ページの価格や返品条件を確認する
配信の後に、会員登録や定期購入まで自社サイトでつなげたい場合は、W2 Commerceにご相談ください。
W2 Commerceは、動画や記事とECサイトを一つの基盤で扱え、LINE連携や定期購入で、ライブで買った人の2回目以降の購入(LTV向上)へとつなげます。
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ライブコマースに関するよくある質問(FAQ)
Q. ライブコマースとは何ですか?テレビショッピングとは何が違いますか?
A. ライブコマースとは、ライブ配信とEC(ネット通販)を組み合わせ、配信を見ながらその場で商品を買える販売手法です。テレビショッピングとの違いは、やり取りが双方向であることです。視聴者がコメントで「サイズ感は?」「色違いを見せて」と尋ねると、配信者がその場で実演して答え、視聴者は画面上の商品タグやリンクから購入ページへ進めます。主な配信の場は、Instagram、YouTube、TikTok Shop、自社ECサイトです。
Q. ライブコマースが日本で流行らない理由は何ですか?
A. 見る人がまだ少なく、企業も手間に見合う成果を実感しにくいためです。NTTコム オンラインの2023年調査では、ライブコマースの視聴経験は3.9%にとどまります(視聴経験者の54.8%は購入)。W2が2026年9月にEC事業者400名へ行った調査でも、実施率は14.5%、実施企業のうち売上への貢献を実感した割合は56.9%で、比較した8施策の中で最も低い結果でした。偽物への警戒から「信頼できる人から買う」文化が広がった中国とは、前提が異なります。一方、化粧品業界ではSNSのショッピング機能の活用に82.9%が貢献を実感しており、配信の後に購入と会員づくりまでつなげられるかが分かれ目です。
Q. ライブコマースのデメリット(問題点)は何ですか?
A. 主なデメリットは、集客を自力で行う必要があること、配信者のスキルに成果が左右されること、通信トラブルや炎上のリスクがあること、社内の工数と値引きの原資がかさむこと、配信が一過性で資産が残りにくいことの5点です。とくに見落とされやすいのが社内の人件費で、3人が4時間ずつ関わると、時間単価3,000円でも1回3.6万円になります。配信の前後に告知とLINE・会員への引き込みを組み込み、1回あたりの総コストから必要な売上を逆算してから始めると、失敗を避けやすくなります。
Q. ライブコマースは禁止されているのですか?
A. 日本の法律に、ライブコマースを手法として禁じる規定はありません。「禁止」と言われる背景には、中国で2021年に「インターネットライブコマース管理弁法(試行)」が施行されるなど、規制が強化されてきた報道があるとみられます。ただし日本でも、配信中の発言や購入ページの表示には、景品表示法(ステルスマーケティング規制、誇大な表現の禁止)、特定商取引法の表示ルール、化粧品・健康食品であれば薬機法が適用されます。
Q. 日本でライブコマースに成功した事例はありますか?
A. あります。ユニクロは2020年12月に自社のサイトとアプリで「UNIQLO LIVE STATION」を始め、2023年10月に年間累計視聴者数が1,000万人を突破しました。三越伊勢丹は2019年にお歳暮のライブ配信を行い、過去最高のEC売上を記録しています。W2の導入事例では、フェムケアブランドの「あしたるんるんラボ」がTikTokライブで1回に累計数万人を集め、ライブと連動したタイムセールのLINE告知と毎週水曜のクーポン配布で、リピーターを増やしています。共通しているのは、買う理由(催事や限定特典)と、配信の後に連絡できる受け皿(自社サイト・LINE・会員)を持っていることです。
この記事の監修者
神戸大学在学中にEC事業を立ち上げ、自社ECサイトの構築から販売戦略の立案・実行、広告運用、物流手配に至るまで、EC運営の全工程をハンズオンで経験。売上を大きく伸ばしたのち、事業譲渡を実現。
大学卒業後はW2株式会社に新卒入社し、現在は、ECプラットフォーム事業とインテグレーション事業のマーケティング戦略の統括・推進を担う。一貫してEC領域に携わり、スタートアップから大手企業まで、あらゆるフェーズのEC支援に精通している。



























