【2023年版】EC市場におけるEC化率とは？日本と世界の違いや今後の予測などを解説

EC分野の成長は近年著しく、多くの企業にとって有望なマーケットになりえます。

そのため、EC市場の動向について押さえておくことは、ECへの参入を検討したり、自社の今後を占ったりする意味でも重要です。

そこで本記事では、EC化率に焦点をあてて

• 国内のEC化率とその推移
• 産業別の詳細なEC化率
• 世界のEC化率との比較

などについて紹介します。

なお、EC業界への参入を前向きに検討している方向けに、「ECをスタートする前に知っておくべきこと5選」を資料にまとめています。

資料は無料でダウンロードできるので、ぜひ参考にしてみてください。

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EC化率とは、「すべての商取引において、EC（電子商取引）の市場規模が占める割合」のことをいいます。

つまり、「ネットを通じて商品を購入した割合がどのくらいか」を示した指標のことです。

EC化率は、ざっくりいうと以下のような方法で算出できます。
→ EC化率 ＝ ECの総額 ÷ 全商取引の総額

よりイメージしやすいように、単純な数字を当てはめて考えてみましょう。

たとえば、Aという産業では「全商取引の総額が100億円」だったとします。この100億円は、店舗販売や対面販売、電話、FAX、ECなど、すべての取引を含めた総額です。

そして、この100億円のうち「ECを利用した取引は30億円」だったとします。

この場合、Aという産業のEC化率は「30%」になります。
→ EC化率 ＝ ECの総額（30億円）÷ 全商取引の総額（100億円）＝ 30%

このように計算することで、産業や市場ごとに「どのくらいECが利用されているか」を明らかにすることができます。

また、

• EC化率が高い ＝ ネット上での売買が活発化している（EC活用の必要性が高い）
• EC化率が低い ＝ ネット上での売買が進んでいない（実店舗での売買が主流）

というように、EC化率を知ることで市場の実態を把握するヒントにもなります。

そのため、参入を予定している産業や、関わりのある産業のEC化率をチェックしておくことは大切です。

では、実際に「日本における各産業のEC化率はどのくらいか」を次で見ていきましょう。

経済産業省では、国内における「EC業界の動向」をまとめた調査結果を公開しています。

令和2年度の「電子商取引に関する市場調査」では、

• BtoC（企業と消費者間の取引）
• BtoB（企業間の取引）
• CtoC（消費者間の取引）

におけるECの市場規模やEC化率が明らかになりました。

それぞれ一つずつ紹介します。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

BtoC（企業と消費者間の取引）におけるEC化率は、2020年時点で「8.08%※1」でした。

過去の推移を見てみると、EC化率は2013年から2019年にかけて、毎年およそ0.5ポイントずつ増えています。

しかし、直近では前年比で1.32ポイント増と、一気に2倍以上に成長しました。

その背景には、2020年に流行り病が世界的に拡大し、在宅で買い物をすませるためにECの利用者が急増したことが挙げられます。

なお、BtoCのEC市場規模を

• 物販系分野（家電、衣類、食品など）
• サービス系分野（旅行、飲食、金融など）
• デジタル系分野（電子出版、ゲームなど）

の3つに分けてまとめたのが以下の表です。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

各分野の詳細については、記事の後半にて紹介します。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

BtoB（企業同士の取引）におけるEC化率は、2020年時点で「33.5%」でした。

BtoCは同年8.08%だったため、比較するとかなり高い数値になっていることが分かります。

しかし、この33.5%という数値にはEDI（企業間の帳票処理をオンラインでする仕組み）も含まれています。

一般的なECサイトと区別して計算がされていないため、実際のEC化率よりも高く算出されているので注意です。

とはいえ、BtoBに特化したECサービスが登場したり、運用・管理がしやすいECツールが開発されたりするなど、EC化が着実に進んでいるのは確かです。

なお、BtoBのEC市場規模を業種別にまとめたのが以下の表です。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

これまで順調に成長していた市場規模が、2020年には多くの分野で縮小しました。

その背景には、流行り病によるニーズの大きな変化や、ビジネスモデルの転換などが挙げられます。

しかし、EC化率はすべての分野で成長しており、オンラインでの商取引がますます加速する結果となりました。新たな販売チャネルの開拓や受発注業務の効率化などを目的に、今後もEC化はさらに進む見込みです。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

CtoC（消費者同士の取引）はそもそもオンラインを前提とした商取引が多いため、EC化率の算出対象にはなっていません。

ECの市場規模としては、2020年時点で「1兆9,586億円（伸び率12.5%）」ということが明らかになっています。

フリマアプリが一気に普及し、流行り病によりECの活用が推奨された結果、CtoCの利用者が急速に増えました。

他の市場と比べると、

• BtoCは同年19兆2,779億円
• BtoBは同年 334兆9,106億円

とまだまだ小さいものの、着実に成長しているCtoCの興隆には今後も注目です。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

EC化率が特に高い順に並べると、以下のとおりになります。

上記3分野は、流行り病が拡大する前からベスト3にランクインしており、現在ではさらにEC化率を伸ばしています。物販系分野の中でも、ECとの相性が良い分野といえるでしょう。

まず1位の「書籍、映像・音楽ソフト」ですが、書籍などはユーザーが日常でよく買い求めるものの一つです。

さらに多くのビジネスパーソンがテレワークを実施した結果、オンラインで書籍を買い求めたり、書籍やDVDなどの需要が増えたりしたことが増加の要因ではないかと考えられます。

2位の「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」ですが、もともとこの分野は型番や製品名での指名買いができ、どこで買っても品質は変わりません。そのためECとの相性がよく、今後もEC化率が伸びる見込みです。

そして3位の「生活雑貨、家具、インテリア」は、
・流行り病により家で過ごすことが多くなった
・自宅でテレワークをする必要性があった
などの結果、家具やインテリアの需要が高まったと考えられます。

一方で、流行り病が拡大しても「食品、飲料、酒類」の2020年のEC化率は3.31%（前年比0.42ポイント増）と、大きな伸びは見られませんでした。

その要因としては、

• 生鮮食品は直接手に取って選びたいという需要がある
• 配送に時間や送料がかかる
• 実店舗が近くにあり、ECよりも利便性が高い

などが考えられます。

このように、食品系はEC化が非常に進みづらい分野です。とはいえ、物流拠点の整備が進み、全国に配送が可能になればEC化率が大幅に伸びることが期待されます。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

物販系分野は順調にEC化率を伸ばしている一方で、「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」の3分類は流行り病により大打撃を受けました。市場規模をかつてないほど大きく縮小する結果となっています。

ただ、これらのサービス系分野は、感染が落ち着けばある程度回復するのは間違いありません。なぜなら、旅行をしたい・外食をしたいというニーズそのものが大きく減っているわけではないからです。

実際、auコマース＆ライフが「コロナが落ち着いたらやりたいことに関する意識調査」をしたところ、以下のような結果が出ました。

状況が落ち着いてやりたいことは

• 旅行　76.8%
• 外食　56.0%

と、第3位以下を圧倒的に離してランクインしています。

旅行サービスや飲食サービスにおいて、オンラインで事前予約をする機会も増えており、長期的に見ればECの活用は回復していくことでしょう。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

デジタル系分野全体で見ると、

• 「電子出版」が36.18%
• 「有料動画配信」が33.10%

と、この2つの分野が大きく伸びています。

動画配信サービスが普及したり、自宅での娯楽需要が増加したりしたことで、これらの分野が引き続き大きく成長した結果となりました。

また、AmazonプライムやNetflix限定のような「会員限定の魅力的な独自コンテンツ」も増えており、その分テレビの視聴者数が減っている予想されます。

このようにデジタル系分野全体において、2020年は大きくプラスの影響となりました。

日本国内において、ECの市場規模やEC化率は全体的に右肩上がりでどんどん成長しています。

その理由は、大きく3つあります。

それぞれ一つずつ見ていきましょう。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

スマホを経由したECの需要が増加しているのも、EC化率増加の一因といえるのは間違いありません。

パソコンを起動し、欲しい商品を探して注文情報を入力して決済するよりも、手元のスマホで好きな時間に好きなタイミングで商品を購入するほうが圧倒的にハードルは低いです。

また、インフルエンサーが勧める商品（ファッションやコスメなど）を買いたいという人は多く、若年層を中心にECの活用はさらに増していく見込みです。

EC利用者が増加していることから、EC事業者を支援するツールやシステムも年々増えています。

例えば、従来であれば事業者独自のECサイトで商品を買う場合、決済情報を一から入力する必要がありました。

しかし、Amazonアカウントとの連携ができれば、そのような手間をかけずスムーズに購入ができます。結果、カゴ落ち率を抑え、売上をより伸ばしやすくなります。

また、専門知識が少ない事業者でもECを始めやすいように、使いやすさを追求したECツールも登場しています。

このように、

• 売上拡大や業務効率化を支援するツール
• 運用や管理がしやすいツール

などが生まれ、事業を進めやすくなったこともEC化率増加の要因です。

2020年初頭に流行り病が猛威を振るったことで、長期にわたって私たちの生活様式はガラッと変わりました。

外出自粛やリモートワーク推奨など、自宅で過ごす時間が圧倒的に増えたことにより、巣ごもり需要が拡大。その結果、ECを積極的に活用する人が増加しました。

状況が落ち着けば、全体的に伸びは鈍化する可能性もありますが、これまでECを敬遠していた層を多く取り入れられたことで、今後も成長は拡大していく見込みです。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

それでは次に、世界のEC化率はどのくらいあるのかを見ていきましょう。

経済産業省の市場調査によると、世界全体のBtoC市場を合算したEC化率は、2020年で「18.0%」であり、今後もおよそ1ポイントずつ成長していく見込みです。

日本のBtoC市場のEC化率は8.08％でのため、世界全体から見ると日本のEC化率は低い水準であることがわかります。

とはいえ、日本のEC市場規模が決して小さいというわけではありません。実際に、国別のEC市場規模を見てみましょう。

※引用：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

グラフのとおり、中国と米国が世界全体のなかでも圧倒的な市場規模をほこり、日本は4位に位置しています。

なぜ中国と米国ではEC市場の巨大化が進んでいるかというと、

• そもそも国の人口が多い
• 国土が大きく、実店舗での買い物だと時間がかかる
• EC活用のインフラ整備が整っている

などが挙げられます。

特に中国では、「現金よりもオンライン決済のほうが確実で安全」という見方が広まっており、露店でもスマホ決済やQRコード決済しかできないケースは少なくありません。

このように、中国独自の事情も手伝って、結果的に中国ではEC化が世界的にみてもトップレベルで進んでいます。

日本とは事情が大きく違うため、一概に日本と中国・米国を比べることは難しいことは覚えておきましょう。

スマホ経由でのEC利用は年々増えており、「ネットで買うなんてこわくてできない」は遠い昔の話となっています。

また、事業者にとってECは実店舗よりもコストを抑えやすく、運用・管理しやすいツールもどんどん登場しています。

人口減少や地域の過疎化などの社会問題もかさなり、新しい販路拡大としてECに参入する事業者を増える見込みです。

このように、利用者・事業者どちらの観点からみても、今後もECの市場規模は拡大し、EC化率も伸びることが予想されます。

ただ、配送部分の料金負担がどうしてもかかったり、宅配業者の人手不足だったり、物流面の課題は大きいです。このような面から、どうしても実店舗のほうが強いというケースもあります。

とはいえ、近年ではドローンを使った配送がテストされたり、置き配が徐々に普及したりなど、物流における改善はどんどん進んでいます。

このように物流問題が一つずつ解決できれば、配送コストが減ってよりEC市場は拡大していくことでしょう。

では、実際にEC事業を立ち上げる際には、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

さまざまなポイントがありますが、そのなかでも絶対に押さえておきたいのが「EC事業の目的の明確化」です。

目的があいまいだと、取るべき戦略もあいまいになり、思うような成果は上げられません。

そのため、まずはEC事業をとおして達成したいこと・実現したいことを明確にし、そこから逆算してECのサイト構築・運用を検討するのがおすすめです。

それ以外にも、EC立ち上げでよくある失敗を防ぐために「ECをスタートする前に知っておくべきこと5選」を資料にまとめました。

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改めて、本記事のポイントをまとめます。

ぜひ、本記事を参考にしてみてください。

なお、ECの立ち上げにはさまざまな落とし穴があり、なかなか成果が出ずに悩んでいる企業は少なくありません。

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