Web EDIとは?従来型EDIとの違いと受発注・請求業務での活用を解説
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Web EDIとは?従来型EDIとの違いと受発注・請求業務での活用を解説

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「取引先からWeb EDIへの切り替えを打診されたが、これまでのFAX発注と何が違うのか分からない」——BtoBの現場でこうした戸惑いを感じたことはないでしょうか。

Web EDIとは、インターネットとWebブラウザを利用して、企業間の取引データを電子的にやり取りする仕組みです。専用回線や専用ソフトウェアを必要としないため、従来型のEDIに比べて低コストかつスピーディーに導入できる点が特徴です。

本記事では、Web EDIの仕組みから、従来型EDIとの違い、受発注・請求・出荷業務での具体的な活用方法、導入のメリット・注意点、そして導入手順までを解説します。

なお、EDI全体の定義や、個別EDI・標準EDI・業界VANといった他の種類について基礎から知りたい方は「EDIとは?仕組み・種類・メリットをわかりやすく解説」を、企業間取引全体のEC化・BtoB ECの基礎知識については「BtoB ECとは?基礎知識からメリット・構築方法・成功事例を解説」をあわせてご覧ください。

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この記事でわかること

インターネット回線とWebブラウザを利用して、企業間で注文書や請求書などの取引データを電子的に交換する仕組みです。専用のソフトウェアをインストールする必要がなく、普段使っているブラウザからサイトにアクセスするだけで、従来のアナログな発注業務をデジタル化できます。

最大の違いは、利用に必要な通信環境と導入コストです。従来型(レガシー)EDIが専用回線や専用端末を必要とするのに対し、Web EDIは一般的なインターネット回線とブラウザがあれば利用できます。そのため、高額な設備投資が不要になり、中小企業でも導入しやすい低コストな運用が可能です。

受発注業務では注文データの自動取り込みによる入力ミスの削減、請求業務では請求書の発行・送付の自動化、出荷業務では出荷指示や納品情報のリアルタイム共有に活用できます。業務ごとに、手作業で発生していた転記や確認の手間を大きく削減できます。

目次
  1. 01|Web EDIとは
  2. 02|従来型EDIとの違い
  3. 03|Web EDIの仕組み
  4. 04|受発注・請求・出荷業務での活用
  5. 05|Web EDIの導入メリット
  6. 06|Web EDIの導入デメリット・注意点
  7. 07|Web EDIの導入手順
  8. 08|Web EDIとBtoB ECサイトの違い
  9. 09|まとめ
  10. 10|Web EDIに関するよくある質問

Web EDIとは

Web EDIとは、インターネットとWebブラウザを利用して、企業間で電子的なデータ交換を行う仕組みです。

従来のEDIは専用回線や専用ソフトウェアが必要でしたが、Web EDIはインターネット環境があれば利用できるため、導入コストや運用コストを抑えることができます。取引先も、普段使い慣れたブラウザからサイトにアクセスするだけで利用できるため、電話・FAXを中心としたアナログな受発注業務を、比較的スムーズにデジタル化できる点が特徴です。

なお、EDIという言葉自体の定義や、個別EDI・標準EDI・業界VANといった他の種類との関係については「EDIとは?仕組み・種類・メリットをわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

従来型EDIとの違い

Web EDIと、専用回線を利用する従来型(レガシー)EDIは、同じ「企業間のデータ交換」という目的を持ちながら、通信環境・コスト・導入のしやすさという点で大きく異なります。

項目 Web EDI 従来型(レガシー)EDI
通信環境 一般的なインターネット回線 専用回線(ISDN等)、専用端末
初期費用 比較的低コスト 専用機器・回線工事等で高額になりやすい
導入のしやすさ ブラウザがあれば利用可能 専用ソフトウェアのインストールが必要
データ形式の標準化 取引先ごとに異なる場合がある 業界標準規格に準拠していることが多い
向いている事業者 中小企業、初めてEDIを導入する企業 大量・定型的な取引を行う大企業

最大の違いは、通信環境と導入コストです。従来型EDIは専用回線や専用端末を必要とするため、初期投資が高額になりやすく、中小企業にとっては導入のハードルが高い選択肢でした。Web EDIは、一般的なインターネット回線とブラウザがあれば利用できるため、専用機器への投資が不要になり、低コストでの導入が可能になります。

一方で、Web EDIは取引先ごとに画面の仕様や操作方法が異なることが多く、データ形式が標準化されていない場合がある点には注意が必要です。従来型EDIが業界標準規格に準拠して構築されることが多いのに対し、Web EDIは個々のシステム提供者が独自に設計しているケースが目立ちます。複数の取引先とWeb EDIでやり取りする場合、それぞれ異なる画面を操作しなければならない負担が生じることもあります。

また、従来型のEDIの多くは、NTTが提供していたISDNサービスを利用した専用回線で運用されてきましたが、このサービスは2024年初頭に終了しており、レガシーEDIを利用していた企業の多くが、Web EDIをはじめとするインターネットEDIへの移行を進めています。この経緯について詳しくは「EDIとは」でも解説しています。

Web EDIの仕組み

Web EDIは、インターネットとWebブラウザを利用して、企業間で電子的なデータ交換を行うシステムです。

Webブラウザを利用したデータ交換

インターネットとWebブラウザを利用して、取引先とデータ交換を行います。これにより、専用回線や専用ソフトウェアが不要となり、導入や運用が容易になります。

標準プロトコルによるデータ形式の統一

XMLやEDIINTなどの標準プロトコルを利用して、データの形式を統一します。これにより、異なるシステム間でもスムーズなデータ交換が可能になります。

多様な取引データの交換

受発注データ、請求データ、出荷データなど、様々な取引データを電子的に交換できます。これにより、取引業務全体の効率化が図れます。

クラウド型サービスの普及

クラウド型のWeb EDIサービスも多く、導入や運用が容易になっています。クラウド型サービスは、自社でシステムを構築・運用する必要がないため、導入コストや運用コストをさらに削減できます。

Web EDIを介した企業間のデータ交換の仕組みを示した図解

受発注・請求・出荷業務での活用

Web EDIは、企業間取引のさまざまな場面で活用されています。特に効果を発揮しやすい3つの業務での活用方法を解説します。

受発注業務での活用

電話やFAXで受けていた注文を、Web EDI上のフォームやシステム連携を通じて自動的に取り込めるようになります。手作業による転記が不要になるため、数量や型番の入力ミスを減らせるほか、注文が入ったタイミングでリアルタイムに在庫状況と突き合わせることも可能になります。

受注側は複数の取引先からの注文を一つの画面でまとめて確認でき、発注側も過去の注文履歴を参照しながら再発注をスムーズに行えるようになります。

請求業務での活用

請求書の作成・発行・送付をWeb EDI上で完結できるようになり、紙の請求書を郵送する手間や、宛先間違いといったミスを削減できます。

受注データと連動して請求データを自動生成できるサービスを利用すれば、請求金額の計算ミスや、請求漏れといったトラブルも防ぎやすくなります。支払い側も、請求内容をオンラインで確認できるため、支払い処理までのリードタイムを短縮できます。

出荷業務での活用

出荷指示や納品情報を、Web EDIを通じて取引先とリアルタイムに共有できます。出荷が完了した時点で、発注側のシステムへ自動的にステータスが反映される仕組みを構築できれば、電話やメールでの出荷確認連絡が不要になります。

また、納品書や出荷案内といった書類も電子データとしてやり取りできるため、書類の紛失や、受け取り側での再入力といった手間も削減できます。

Web EDIの導入メリット

Web EDIを導入するメリットを4つ紹介します。

コスト削減

従来のEDIシステムでは、専用回線や高価な専用ソフトウェアが必要でしたが、Web EDIはインターネットとWebブラウザを利用するため、これらの設備投資が不要となり、大幅なコスト削減につながります。

特に中小企業にとっては、初期導入コストの負担が軽減されるため、EDI導入のハードルが下がります。また、専用回線の維持費や専用ソフトウェアの保守費用も不要になるため、運用コストも削減できます。さらに、ペーパーレス化により、紙や印刷、郵送にかかるコストも削減できます。

導入の容易さ

Web EDIは、特別な知識やスキルがなくても、Webブラウザを通して直感的に操作できるため、導入時の教育コストも抑えられます。

また、クラウド型のWeb EDIサービスを利用すれば、自社でシステムを構築・運用する必要がなく、さらに導入が容易になります。インターネットに接続できる環境であれば、どこからでもアクセスできるため、場所や時間を選ばずに利用でき、リモートワークにも対応可能です。

業務効率化

前章で紹介したとおり、受発注・請求・出荷それぞれの業務で、手作業によるデータ入力や転記が不要になり、入力ミスや処理時間の短縮につながります。リアルタイムでの情報共有が可能になり、業務全体のスピードアップが図れます。

さらに、ペーパーレス化により、紙の使用量や印刷コスト、郵送コストなどを削減できます。書類の保管スペースも不要になり、オフィスの省スペース化にも貢献します。

セキュリティ向上

Web EDIでは、暗号化技術やアクセス制御などのセキュリティ対策により、安全なデータ通信が可能です。セキュリティーレベルの高いサービスを利用することで、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを軽減できます。

また、データ入力ミスや改ざんのリスクを低減し、取引データの正確性を確保します。取引データのやり取りの記録が残るため、不正行為の抑止にもつながります。

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Web EDIの導入デメリット・注意点

Web EDIを導入するデメリット・注意点を3つ紹介します。

セキュリティリスク

Web EDIはインターネットを介してデータのやり取りを行うため、不正アクセスや情報漏洩などのセキュリティリスクが伴います。特に、機密性の高い取引データを扱う場合は、セキュリティ対策を十分に講じる必要があります。

具体的には、ファイアウォールの設置、不正アクセス検知システム、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理などが求められます。また、定期的なセキュリティ診断や従業員へのセキュリティ教育も重要です。

取引先の同意が必要

Web EDIは、取引先との間でデータを電子的に交換するためのシステムです。そのため、取引先もWeb EDIを導入していなければ、このシステムを利用することはできません。

取引先が従来のEDIシステムや紙ベースの取引を継続している場合、Web EDIの導入を促す必要があります。取引先のシステム環境や導入意向を考慮し、導入スケジュールや連携方法などを調整する必要があります。

システム連携の課題

Web EDIを導入する際、基幹システム、販売管理システムなどとの連携が必要になる場合があります。しかし、社内システムの仕様やデータ形式がWeb EDIと異なる場合、連携が困難になることがあります。

システム連携には、専門的な知識や技術が必要となるため、システム開発ベンダーの協力が必要となる場合もあります。

Web EDIの導入手順

Web EDIの導入は、次のような流れで進めるのが一般的です。

  1. 現状業務の棚卸しと目的の明確化:現在、電話・FAX・メールでどのような取引データをやり取りしているかを洗い出し、Web EDI導入によって何を改善したいのか(入力ミスの削減、処理スピードの向上など)を明確にします。
  2. 取引先との調整:主要な取引先に対して、Web EDI導入への協力を打診します。取引先側の負担やシステム環境も考慮しながら、導入スケジュールをすり合わせます。
  3. サービス・ツールの選定:自社の取引規模や、必要な機能(受発注のみか、請求・出荷まで含めるか)に応じて、Web EDIサービスを比較検討します。基幹システムとの連携可否も、この段階で確認しておきましょう。
  4. 試験運用:一部の取引先やデータに絞って試験的に運用し、操作性や連携面での問題がないかを確認します。
  5. 本稼働・対象拡大:試験運用で問題がなければ本稼働に移行し、対象となる取引先やデータの範囲を段階的に拡大していきます。

導入を急ぎすぎると、取引先との調整不足によるトラブルや、現場での混乱を招きやすくなります。特に、主要な取引先との合意形成には一定の時間がかかることを見込んでおくとよいでしょう。

Web EDIとBtoB ECサイトの違い

Web EDIとBtoB ECサイトは、どちらも企業間の電子商取引を効率化するシステムですが、目的と機能に違いがあります。

Web EDI(Web電子データ交換)

Web EDIの主な目的は、企業間の受発注、請求、納品、支払などの取引に関するデータを電子的に交換することです。紙媒体や電話、FAXなどで行われていたこれらのやり取りをデジタル化し、効率化を図ります。

主要な機能は、取引に関するデータを特定のフォーマットで送受信することです。これにより、手作業による入力ミスや時間的コストを削減し、業務全体の効率化を実現します。

Web EDIは、特定の取引先との間で事前に合意された契約に基づいて利用されます。取引を行う企業間で、データ形式や通信方法などを個別に決定し、システムを構築することが一般的です。クローズドな環境で、特定の取引関係にある企業間の効率的なデータ交換を目的としています。

BtoB ECサイト(企業間電子商取引サイト)

BtoB ECサイトの主な目的は、企業が他の企業に対してオンラインで商品やサービスを販売することです。一般消費者向けのECサイトと同様に、インターネットを通じて商品を選び、注文し、決済を行うことができます。

主要な機能としては、商品の詳細情報や価格を掲載した商品カタログの提供、オンラインでの注文受付、クレジットカード決済や銀行振込などの決済機能、顧客情報や購入履歴の管理などが挙げられます。

BtoB ECサイトは、特定の取引先だけでなく、広く不特定多数の企業に対して商品やサービスを販売することを目的としています。多くの企業が利用できるオープンなプラットフォームとして機能することが一般的です。

BtoB EC全般について、より詳細に知りたい方は以下の記事をご覧ください。卸売・仕入れ先との受発注実務に特化した内容を知りたい方は、あわせて卸売ECの記事もご参照ください。

関連記事:BtoB EC(企業間取引)とは?市場

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まとめ

Web EDIとは、インターネットとWebブラウザを利用して企業間の取引データを電子的に交換する仕組みです。専用回線や専用ソフトウェアを必要とする従来型EDIに比べて、低コストかつ導入しやすい点が最大の特徴です。

受発注・請求・出荷という3つの業務それぞれで、手作業による転記やミスを削減し、処理スピードを向上できます。一方で、セキュリティ対策や取引先との調整、既存システムとの連携といった注意点もあるため、導入前の現状把握と、取引先を巻き込んだ計画的な導入プロセスが欠かせません。

EDI全体の定義や、標準EDI・業界VANといった他の選択肢についてさらに詳しく知りたい方は「EDIとは」を、BtoB EC全般については「BtoB ECとは」もあわせてご覧ください。

Web EDIに関するよくある質問

Q: 従来の「(レガシーな)EDI」とWeb EDIにはどのような違いがありますか?

A: 通信回線の種類と導入コストに大きな違いがあります。レガシーEDIが電話回線や専用線を用いるのに対し、Web EDIは一般的なインターネット回線を使用します。そのため、高価な専用端末や回線維持費が不要になり、中小企業でも導入しやすい低コストな運用が可能になっています。より詳しい違いは「02|従来型EDIとの違い」で解説しています。

Q: インターネットを利用した取引において、セキュリティ対策は万全ですか?

A: はい、通信の暗号化(HTTPS)やID・パスワードによる認証管理によって、安全な取引環境が確保されています。データの改ざんや盗聴を防ぐための強固なセキュリティ技術が用いられており、アクセス権限を適切に設定することで、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えながら運用することが可能です。

Q: Web EDIを自社のECサイトや受発注システムと連動させることはできますか?

A: 可能です。外部連携機能を持つWeb EDIを選択することで、受注データや在庫情報をECプラットフォームや在庫管理システムと自動で同期させることができます。二重入力の手間をなくし、受注から出荷、請求までを一気通貫でデジタル化することで、より高度な業務効率化を実現できます。

Q: EDI全体の種類や、標準規格について知りたい場合はどうすればよいですか?

A: 個別EDI・標準EDI・業界VAN・Web EDIという4つの種類や、EDIFACTなどの国際標準規格について体系的に知りたい方は「EDIとは?仕組み・種類・メリットをわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

この記事の監修者

この記事の監修者
樽澤寛人 マーケティング部 部長

神戸大学在学中にEC事業を立ち上げ、自社ECサイトの構築から販売戦略の立案・実行、広告運用、物流手配に至るまで、EC運営の全工程をハンズオンで経験。売上を大きく伸ばしたのち、事業譲渡を実現。
大学卒業後はW2株式会社に新卒入社し、現在は、ECプラットフォーム事業とインテグレーション事業のマーケティング戦略の統括・推進を担う。一貫してEC領域に携わり、スタートアップから大手企業まで、あらゆるフェーズのEC支援に精通している。

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