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【2024年最新版】ECサイト構築に使える補助金4つ紹介!特徴や補助金額、申請方法を解説

EC構築

ECサイトの構築には、費用や運営費など様々な経費が必要となります。

ECサイトの構築を検討している方に向けて、政府や自治体が提供する助成金制度を活用することで、コストを削減できる可能性があります。

しかし、各助成金制度には固有の条件や規定があり、申請資格、支援額、補助率、申込期間などが異なります。

本記事では、ECサイト構築に利用可能な4種類の補助金について、その特徴や申請方法、申請前に知っておくべき注意事項も紹介します。

各制度の内容を比較検討して、ご自身の状況に最適な補助金を見つけてください。

※本記事の情報は2024年7月現在のものです。募集期間や制度の変更により内容が更新される可能性があるため、参考程度にとどめ、必ず各助成金の公式情報を確認するようにしてください。


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目次
  1. 01|ECサイト構築に利用できる補助金4選
  2. 02|事業再構築補助金(最大7,000万円、1/2補助)
  3. 03|ものづくり補助金(最大1,250万円、2/3補助)
  4. 04|小規模事業者持続化補助金(最大200万円、2/3補助)
  5. 05| 地元の自治体や商工会議所による補助金
  6. 06|ECサイト構築で補助金を申請するときの注意点
    1. 1. 補助金の申請には多大なコストがかかる
    2. 2. 申請しても審査に通らないことがある
    3. 3. 補助金はすぐに交付されるわけではない
  7. 07|まとめ:ECサイト構築にIT導入補助金を活用しよう

ECサイト構築に利用できる補助金4選

ECサイトを新規構築する際や、既存のECサイトを改修する際には費用が大幅にかかってしまいます。

そんな時に利用したいのが「ECサイト構築に使える補助金」です。

今回は、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「地元の自治体や商工会議所による補助金」の4つについて詳しく説明していきます。

4つの補助金をまとめた表は以下になります。

事業再構築補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 地域の補助金
公式サイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ https://portal.monodukuri-hojo.jp/ https://r3.jizokukahojokin.info/ 各地域の情報をご覧ください
補助金の対象 中小企業
中堅企業
中小企業
小規模事業者
小規模事業者
補助金額(補助率) 最大7,000万円
(最大1/2補助)
最大1,250万円
(最大2/3補助)
最大200万円
(最大2/3補助)
支給日 補助事業実施期間(事業類型により12ヶ月・14ヶ月・28ヶ月)を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 補助事業実施期間(交付決定から最大10ヶ月)を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後 補助事業実施期間(3ヶ月程)を経て、事業実績報告し、補助金額の確定後

次の章でそれぞれ詳しく解説していきます。

事業再構築補助金(最大7,000万円、1/2補助)

公式サイトはこちら

「事業再構築補助金」とは、事業再生構築補助金事務局が運営している、経済社会の変化に対応するためにビジネスの再構築を支援する補助金です。

【対象】
以下2つの要件を満たしている企業(事業再構築補助公式ページ引用)

①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けている

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けること。

②付加価値額を向上させること

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以
上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)
以上増加させることが必要。

【受給条件】
また、リニューアル枠には以下の要件も満たす必要があります。
①受給後3〜5年で付加価値金額が年平均で4%を超える
②過去・将来のいずれか10年間で市場規模が10%を超える業種・業態に属す
(こちらの公式サイトページで確認できます)
③受給後3〜5年で給与支給総額を年率平均で2%増加させる

【補助限度額】
補助限度額は従業員数で分けられており、中小企業は1/2、中堅企業は1/3の補助率になります。

・従業員規模20人以下:2,000万円
・従業員規模21~50人:4,000万円
・従業員規模51~100人:5,000万円
・従業員規模101人以上:7,000万円

また、事業期間内に「給与支給総額が年平均6%アップ」「最低賃金が年額45円以上の水準でアップ」を行う場合は、中小企業なら2/3、中堅企業なら1/2に補助率が増加します。

【申請方法】
1.電子申請の準備
2.事業計画の策定
3.認定経営革新等支援機関との相談

詳しい要件や手続きなどは「事業再構築補助公式ページ」をご確認ください。

ものづくり補助金(最大1,250万円、2/3補助)

公式サイトはコチラ

「ものづくり補助金」とは、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

※2024年7月時点で公募は行っていませんが、都度公募があるため、最新情報はものづくり補助金公式サイトをご覧ください。

【主な対象】
以下を満たす3~5年の事業計画を策定・実行できる中小企業・小規模事業者
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

また、資本金と従業員数が以下の数字を下回る企業
・小売業
資本金:5,000万 常勤従業員:50人

・ソフトウェア業/情報処理サービス業
資本金:3億 常勤従業員:300人

・製造、建設、運輸、旅行業
資本金:3億 常勤従業員:300人

【補助限度額】
補助限度額は従業員数で分けられており、中小企業は1/2、中堅企業は1/3の補助率になります。

・従業員規模5人以下:750万円
・従業員規模6~20人:1,000万円
・従業員規模21人以上:1,250万円

また、3〜5年間の間に給与の年間平均上昇率が6%を超える場合は、支給金額が増加します。

【申請方法】
1.電子申請の手続き
2.申請内容の審査
3.事業案の採択・交付
4.補助事業の実施

詳細は「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(最大200万円、2/3補助)

公式サイトはこちら

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者持続化補助金事務局が運営している販路開拓や生産性向上に関する経費の一部を支援する制度です。

具体的には、対人接触機会の減少を目的としたデリバリーサービス導入や、ECサイト構築が該当します。

ECサイト構築で補助金を利用するには、「通常枠」や「創業枠」などを利用します。

【主な対象】
・商業・サービス業(宿泊・娯楽業のぞく):常勤の従業員が5人以下
・宿泊・娯楽業:常勤の従業員が20人以下
・製造業・その他:常勤の従業員が20人以下

【受給条件】
・資本・出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていない
・直近3年間の各年、各事業年度において課税所得の平均額が15億円を超えていない
・同補助金の卒業枠を利用したことのある事業者ではない
・持続化補助金の採択を受け、同補助金の申請までに受領されたものである

また、「創業枠」は次の両方の条件を満たす事業者が当てはまります。

・補助金の応募締切日から遡って3年以内に開業していること。
・同じく応募締切日から3年以内に、公認の創業支援機関(認定連携創業支援等事業者)から、特定の創業支援プログラム(特定創業支援等事業)を受けていること。

【補助限度額】
・通常枠:50万円(2/3補助)
・創業枠:200万円(2/3補助)

これまで免税事業者だった小規模事業者が、適格請求書(インボイス)を発行できる事業者に移行する場合、通常の補助金額に50万円が追加で支給されます。

【申請方法】
1.電子申請の手続き
2.申請内容の審査
3.事業案の採択・交付
4.補助事業の実施

詳しくは「持続化補助金公式ページ」をご確認ください。

地元の自治体や商工会議所による補助金

お住まいの地域の自治体や商工会議所において、独自に補助金制度を利用できる場合があります。

例えば、岐阜県では独自に「ECサイト新規構築等事業補助金」の取り組みを行っています。

「(お住まいの地域名)+補助金」で検索すると、ECサイト構築に活用できる補助金が見つかるかもしれません。ぜひ検索してみてください。

ECサイト構築で補助金を申請するときの注意点

ECサイト構築で補助金を申請する際には、注意点が主に3つあります。

1.補助金の申請には多大なコストがかかる
2.申請しても審査に通らないことがある
3.補助金はすぐに交付されるわけではない

一つひとつ説明していきます。

1. 補助金の申請には多大なコストがかかる

補助金の要件を正しく理解し、書類作成や事業策定などの準備を進めるためには、多くの時間や手間が必要です。

片手間でできあがるものでは決してないので、限られた申請期間のなかで不備なく申請するためにも、時間に余裕を持って準備を進めておくことが大切です。

2. 申請しても審査に通らないことがある

時間をかけて準備や申請を行ったとしても、審査に必ず通るとは限りません。なぜなら、補助金には一定の採択枠が決まっているからです。

そのため、はじめから補助金ありきで事業計画を立ててしまうと、その後の資金繰りに支障が出てしまうおそれがあります。

審査に通らない可能性も考慮したうえで、事業を進めていきましょう。

3. 補助金はすぐに交付されるわけではない

補助金の申請が通っても、実際に補助金が交付されるまでには時間がかかることが多いです。また、かかった実費に対して後払いで支払われるケースもあります。

そのため、「受け取った補助金で構築費用を支払おう」という考えだと、最悪の場合、資金繰りがショートしてしまうことも。

前払いしても資金に問題がないよう、余裕を持って準備しておくことが大切です。

まとめ:ECサイト構築にIT導入補助金を活用しよう

改めて、ここまでの記事の内容をまとめます。

  • ECサイト構築に使える補助金として「事業再構築補助金」「ものづくり補助金:」「小規模事業者持続化補助金」「地方自治体や商工会議所の補助金」がある
  • 事業再構築補助金は、最大6,000万円の補助金が支給される
  • ものづくり補助金は、最大1,000万円の補助金が支給される
  • 小規模事業者持続化補助金は、最大200万円の補助金が支給される

ECサイトを構築する際に、補助金を活用すると多くの補助金を受け取ることができます。

しかし、必ずしも審査に通るわけではないうえに、書類の作成に多くのコストがかかるなど、採択されるまでには高いハードルがあります。

そんなときは自社だけで解決しようとせず、IT導入支援事業者にぜひ相談してみてください。

ECサイト構築を支援するW2では、平均売上成長率354%を実現できるシステムやノウハウを持ち、IT導入補助金の審査に通過した実績も多数あります。

お問い合わせから導入まで丁寧にサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

また、実際にEC事業者から聞いたECサイト構築やEC運営における失敗事例を100個とECシステムの選定チェックポイントを解説/一覧化した資料が無料でダウンロードできるため、是非ご一読ください。

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