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2023.01.20 ECノウハウ

【ECで食品販売】営業許可書が必要？食品ネットショップを始める手順や方法・注意点まとめ

事例

・食品ECを始めたいけどどうすればいい？
・どんなことに気をつければいいか知りたい

時勢により、このような悩みを持つ食品系の事業者は多いのではないでしょうか。

実は食品ECを成功させるには、押さえておくべきポイントと注意点がございます。

そこで本記事では、
・食品業界の現状と課題
・食品のネット販売に必要な準備
・食品ECを始める具体的な手順
・食品ECにおすすめのツール
などを紹介します。

W２は、「ECサイト/ネットショップ/通販」を始めるために必要な機能が搭載されているシステムを提供しています。数百ショップの導入実績に基づき、ECサイト新規構築・リニューアルの際に事業者が必ず確認しているポイントや黒字転換期を算出できるシミュレーション、集客/CRM /デザインなどのノウハウ資料を作成しました。無料でダウンロードできるので、ぜひ、ご活用ください！

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01｜これから食品のネット販売を始めたい方という方へ
02｜食品のネット販売構築に必要なもの
03｜食品ECを始める具体的な手順
04｜食品ネット販売の構築ならW2株式会社へ
05｜まとめ：食品のネット販売を始めるなら戦略的に

これから食品のネット販売を始めたい方という方へ

まずは、食品業界の現状についてお伝えします。

2020年は流行病で大きな影響を受けた食品業界ですが、2021年の食品業界は、前年と比較して、どうなったのか見てみましょう。

流行病感染拡大はいまだ食品業界に影響を与えている

日本フードサービス協会の市場動向調査によると、2021年12月の外食業界売り上げは前年比109.5％でした。

流行病の影響がすごく大きかった前年と比較して、売上高が徐々に改善されているが、流行病が蔓延する前の一昨年比では92.0％と、外食業界の売上は厳しい状況が続いているといえます。

特に、飲酒業態一昨では、一昨年比で未だ54.7％と回復にはまだまだ程遠く、売り上げ低迷が続くなか、休業・閉店を予定している店舗も多く、流行病が終息しても元に戻らない
可能性があると言われています。

このような状況下の中、メニューとしてテイクアウトに切り替えたり、
アルコール消毒・検温などの感染対策を徹底して行うなど、各店舗対策を行って、
なんとか売上を保とうとしているでしょう。

引き続き進むテイクアウト化、デメリットも

流行病の影響で下がった売り上げを補填するため、テイクアウトをスタートする店舗も多いでしょう。

クックビズ株式会社の調査では、全国にある飲食店の約7割はテイクアウト販売を実施しているという結果でした。

そのうち39.6％は、流行病の影響でテイクアウトを始めたと回答しています。同調査で、これからもテイクアウト販売を継続するとの回答は92.2％でした。

それでは、テイクアウトを実施するにあたって、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

テイクアウトを実施する具体的なメリットは、客席が必要ないため、設備投資を行わずに開始できることです。そして、それは売り上げアップにもつながります。

店内が満席だと、それ以上のお客様を迎えることはできません。

お客様全てが並んで待ってくれるわけではないため、どうしても売り上げを逃してしまいます。テイクアウトなら、お客様の選択肢も増え、満席であっても売り上げの上積みが可能です。

その一方で、テイクアウトだと商品単価を高くしにくいデメリットがあります。

店内飲食の場合、商品代金には接客や空間といった商品以外の価値も加算されています。

そのため、同じ1,000円でも、店内飲食のランチは適正価格だと思ってもらえても、持ち帰りの弁当だと高額に感じられてしまうでしょう。

また、商品によってはテイクアウトが難しい場合もあります。

冷めてもおいしく食べられるかどうかの工夫が重要です。

そして、食中毒の危険性も無視できません。販売している商品をそのままテイクアウトするのではなく、テイクアウト用の商品開発も検討してみましょう。

将来性に期待

テイクアウトを実施する店舗が増えてきているなか、消費者のテイクアウト利用はどうなのでしょうか。

株式会社ぐるなびの調査では、61.5％が直近1ヶ月で飲食店のテイクアウトを利用したと回答しています。

今後テイクアウト利用が増えそうな理由としては以下になります。

「行ったことのない店舗の料理を食べられる」

「テイクアウト実施店舗が増え、選ぶ楽しみがある」

「献立を考える時間や食器を洗う手間が不要で、自由時間が増えるためありがたい」

以上のことから、売り上げを補填するだけでなく、テイクアウトに対する消費者のニーズも高まっているといえるでしょう。

テイクアウトを実施することで、売り上げの上限を引き上げることができます。

そして、店舗からの持ち帰りだけでなく、デリバリーを実施すれば販売できる対象エリアを広げることも可能です。

販売する商品にもよりますが、さらにネットショップを開設すれば、周辺だけでなく全国が販売対象となります。

テイクアウト利用の理由は、デリバリーやインターネット販売を利用する理由にもなるでしょう。

流行病の渦中であるからこそ、食品に対するEC化の需要は高まっています。この機会に流行病による売り上げ減少を補填するためではなく、流行病終息後の売り上げアップを見据えたインターネット販売を考えてみましょう。

食品のネット販売構築に必要なもの

食品をネット販売する際に、新たに許可証や責任者が必要となるケースがあります。
また、仕入れた商品を販売するときも、食品衛生に関する知識が必要になります。
ここからは、食品をインターネットショップで販売するために必要なものと注意点、具体的な手順を紹介します。

知っておくべき食品表示の関する法律

食品をネット販売する上で、必ず押さえておくべき食品表示に関する法律を紹介します。

・食品表示法
消費者が安全で身体によい食品をわかりやすく選べるように、食品の安全性や機能性に関する表示について定めた法律です。それまでは、「食品衛生法」、「JAS法」、「健康増進法」の3法で規制されていましたが、食品表示の基準が一つに統合されたのが「食品表示法」です。

食品を販売するために、この食品表示法にしたがって、食品に関する情報を示したラベルを作成し表示する義務があります。

特に重要となるのが栄養成分の表示とアレルギーに関する表示です。アレルギー症状持ちの方のように栄養管理が必要な消費者の場合、摂取する成分とその量を知ることは極めて重要となるからです。
参考：食品表示法の概要 – 東京都福祉保健局

・食品衛生法
食品衛生法とは、食品汚染や食中毒などを防止し食品の安全性を確保するために、1947年に定められた法律です。

この法律は、食品を取り扱う全事業者が対象になり、店舗だけでなく食品の容器包装を扱う企業も遵守する必要があります。

食品衛生法に基づく営業許可が必要な場合

飲食店を開業する際に、すでに飲食店営業許可証を取得しているでしょう。飲食店の営業許可は、食品衛生法で定められた営業許可の一つです。

そのほかにも製造・加工や販売に対する営業許可などがあり、インターネット販売を開始する場合は、その商品に応じて、新たに別の営業許可が必要となる場合があります。

営業許可証は保健所の管轄となるため、実際にどのような営業許可が必要となるかについては保健所に相談しましょう。インターネット販売できるかどうかについても、あわせて相談してみてください。

営業許可取得の際には、営業許可申請書や設備の平面図といった書類が必要です。申請してすぐに許可が下りるわけではなく、保健所の担当者による検査が入ります。

検査によっては、許可証を取得するまでに時間がかかりますので、インターネット販売を検討する際は早めに保健所に相談しましょう。

「食品衛生法に基づく営業許可」が必要な業種

「食品衛生法に基づく営業許可」が必要な業種は以下の34種類です。

調理業（2業種）	飲食店営業喫茶店営業
製造業（22業種）	菓子製造業あん類製造業アイスクリーム類製造業乳製品製造業食肉製品製造業魚肉ねり製品製造業食品の冷凍又は冷蔵業清涼飲料水製造業乳酸菌飲料製造業氷雪製造業食用油脂製造業マーガリンショートニング製造業みそ製造業醤油製造業ソース類製造業酒類製造業豆腐製造業納豆製造業めん類製造業そうざい製造業缶詰又は瓶詰食品製造業添加物製造業
処理業（5業種）	乳処理業特別牛乳搾取処理業集乳業食肉処理業食品の放射線照射業
販売業（5業種）	乳類販売業食肉販売業魚介類販売業魚介類競り売り営業氷雪販売業

また、食品のインターネット販売で、許可を必要としないケースもあります。

販売する食品を手作りする場合は許可が必要ですが、仕入れた商品をそのまま販売する場合は許可がいりません。

仕入れた商品を小分けにしたり別の袋やケースに詰め直したりする場合は、製造業の許可が必要となる場合があります。

先ほどお伝えした34業種のほかにも、各都道府県の条例で定められた営業許可が必要なケースもあります。

具体的に販売する商品が決まったら、管轄の保健所に相談してみてください。

ネットショップで食品衛生責任者が必要になるケース

営業許可を取得するためには、営業許可施設ごとに食品衛生責任者が1名必要です。

食品衛生責任者は、食中毒を起こさないための衛生管理や何かしらの不備があったときの改善を行います。

ただし、食品衛生管理者がいる場合には、新たに食品衛生責任者を置く必要はありません。

なぜなら、食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼務できるからです。

食品衛生管理者は、以下の食品などを製造する施設に1名置く必要があります。

乳製品
食品添加物
食肉製品
食用油脂

食品衛生責任者の資格を得るには、保健所が実施する食品衛生責任者養成講習会の受講が必要です。

講習は6時間ほどですので、1日あれば取得できます。講習の詳細については、各保健所に問い合わせてみてください。

また、以下の資格を保持している場合は、講習会の受講が免除されます。

栄養士
調理師
製菓衛生師
食鳥処理衛生管理者
船舶料理士

食品ECを始める具体的な手順

食品ECを始めるまでの具体的なステップについて説明します。
営業許可の取得からEC販売までの手順・フローは下記のとおりです。

①営業施設の図面を準備して、保健所に事前相談する
②営業許可申請を行う
③営業施設の検査の日程を調整する
④施設基準に適合しているかどうか確認検査を受ける
⑤営業許可書の交付を受ける
⑥ネット販売するためのECカートシステムを契約する
⑦販売サイトを準備する
⑧ECサイトで販売開始する

食品ネット販売の構築ならW2株式会社へ

インターネット販売を始めようと思っても、何から始めたらよいか迷ってしまうでしょう。ネットショップを始めるにあたっては、決めなければならないことが多数あります。

その場合、インターネット販売に必要な機能を全て兼ね備えたサービスの導入がおすすめです。

W2株式会社なら、大手成功企業様のノウハウを基に、食品業界のインターネット販売を支援します。

ここからは、W2の食品に特化したECプラットフォームについてお伝えします。

業界TOPクラスの平均売上成長率 354 ％

W2の食品特化型ECカートシステム「W2Repeat Food」を導入したサイトの売り上げ成長率は業界No1で、平均して354％を超えています。

日本マーケティングリサーチ機構のブランド名のイメージ調査では、以下の3部門で1位を獲得しました。

生涯パートナーにしたい通販カートシステム会社
セキュリティに強い通販カートシステム会社
最も売り上げ向上が期待できる通販カート

W2のW2Repeat Foodは、食品業界事業に向けてカスタマイズしたECカートシステムです。ECシステムの開発を15年以上にわたって専業で行ってきた経験と、700社以上の導入実績から得たノウハウを生かし、導入企業のEC事業を成功に導きます。

W2の強みは以下の3点です。

お客様やシステムに対する理解が深い
問題解決や開発が早い
開発制度や安全性、サポートレベルが高い

これらの強みを生かした開発力で、事業スタートから年商10億レベルまで、最適なサービスを提供します。W2Repeat Foodは、業界で唯一、カスタマイズモデルにシームレスな切り替えが可能です。そのため、事業規模に合わせて拡張でき、中長期的な経営戦略に対応できます。

W2Repeat Food標準機能

W2Repeat Foodには800種類を超える機能が標準で用意されています。導入企業の成功ノウハウと顧客ニーズから導き出した機能の数々は、導入企業の食品EC事業成功を後押ししてくれるでしょう。

標準機能には以下の分類があります。

・新規集客
・会員サービス
・単価アップ
・購入率アップ
・運用効率化
・商品管理
・ギフト機能
・冷蔵・冷凍配送対応
・定期配送・サブスク・頒布会機能対応

食品ECならではの機能が搭載されており、お中元やお歳暮シーズンに必要なラッピングやのし、複数配送設定などのギフト対応による顧客の利便性向上や売上拡大が見込めます。
また、SNSとの投稿連携で、実店舗の集客が課題となるなかでも、効果的にネットショップ開業のアナウンスを行えます。

そのほか、デザイン面やデータ分析の分野でもさまざまな機能が用意されています。そのため、実店舗の運営も含め、店舗のブランディング向上につながるでしょう。

標準連携決済・ツール

インターネット販売を行ううえで、どのような決済方法があるかはとても重要です。支払い方法の多様化が進むなか、決済方法をそろえておくと、お客様が決済方法で離脱することを防げます。

W2Repeat Foodが標準連携している決済方法は以下です。

クレジットカード決済	VISA・mastercard・JCB・American Express・Diners Club International
後払い決済	クロネコ代金後払いサービス・GMO後払い・ATOdENE
WEBコンビニ決済	セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・デイリーヤマザキ・スリーエフ・セイコーマート
キャリア決済	SoftBank・au・docomo
その他決済	amazon pay・LINE Pay・楽天ペイ・PayPal・リクルートかんたん支払い