【食品小売りの方】こうして始めるネットショップ販売

新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界は大きな変化が強いられていますね。

外出自粛や営業時間の短縮など、飲食店を取り巻く状況は厳しいものでした。

そのなかで、売り上げを確保するためにネットショップを検討する方も多くいます。

新たな販路となるネットショップは、売り上げが伸び悩む現状を打開するには有効な手段と言えます。

そこでこの記事では、どうやってネットショップを始めたらいいのかと悩む方に、食品業界の現状や食品のネット販売に必要なものをお伝えします。

あわせて、おすすめの食品販売ツールも紹介しますので、ネットショップ開設の参考にしてください。

これから食品のネット販売を始めたい方という方へ

まずは、食品業界の現状についてお伝えします。

コロナ禍で大きな影響を受けた食品業界が、緊急事態宣言が解除された5月以降どうなったのか、2020年6月の現状を見てみましょう。

コロナウイルス感染拡大は食品業界へ甚大なる経営打撃に

日本フードサービス協会の市場動向調査によると、2020年6月の外食業界売り上げは前年比78.1％でした。

新型コロナウイルスの影響がなかった前年を大きく下回る売上高に、コロナ禍の大きな影響が見て取れます。

2020年6月は県外移動自粛が解除され、営業時間の短縮要請も撤廃されました。

そのため、飲食店にも客足が戻り始めています。

しかし、「居酒屋・パブレストラン」業態の売り上げは前年比39.9％と壊滅的な状態です。

売り上げ低迷が続くなか、休業・閉店を予定している店舗も多く、3月の売り上げ急降下以降、売り上げ回復の兆しは見えていません。

メニューとしてテイクアウトに切り替えやすかった店舗は、4月～5月の外出自粛時の売り上げを持ち帰り商品が支えました。

持ち帰り特需が落ち着いた6月以降は、客足が戻るかどうかが重要だといえるでしょう。

しかし、店内営業を再開するためには新型コロナウイルスの感染対策が必要です。

3密を避けるために、客席を減らしてスペースをつくる、入店者数や従業員数を制限するなどの対策を各店舗で行っているでしょう。

そういった状況では、コロナ禍より前と同じ水準まで売り上げを回復させるのは難しいと考えられます。

売り上げを確保するためには、テイクアウトやデリバリーといった新たな販路の検討も必要です。

進むテイクアウト化、デメリットも

コロナ禍で下がった売り上げを補填するため、テイクアウトをスタートする店舗も多いでしょう。

クックビズ株式会社の調査では、全国にある飲食店の約7割はテイクアウト販売を実施しているという結果でした。

そのうち39.6％は、新型コロナウイルスの影響でテイクアウトを始めたと回答しています。同調査で、これからもテイクアウト販売を継続するとの回答は92.2％でした。

それでは、テイクアウトを実施するにあたって、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

テイクアウトを実施する具体的なメリットは、客席が必要ないため、設備投資を行わずに開始できることです。そして、それは売り上げアップにもつながります。

店内が満席だと、それ以上のお客様を迎えることはできません。

お客様全てが並んで待ってくれるわけではないため、どうしても売り上げを逃してしまいます。テイクアウトなら、お客様の選択肢も増え、満席であっても売り上げの上積みが可能です。

その一方で、テイクアウトだと商品単価を高くしにくいデメリットがあります。

店内飲食の場合、商品代金には接客や空間といった商品以外の価値も加算されています。

そのため、同じ1,000円でも、店内飲食のランチは適正価格だと思ってもらえても、持ち帰りの弁当だと高額に感じられてしまうでしょう。

また、商品によってはテイクアウトが難しい場合もあります。

冷めてもおいしく食べられるかどうかの工夫が重要です。

そして、食中毒の危険性も無視できません。販売している商品をそのままテイクアウトするのではなく、テイクアウト用の商品開発も検討してみましょう。

将来性に期待

テイクアウトを実施する店舗が増えてきているなか、消費者のテイクアウト利用はどうなのでしょうか。

株式会社ぐるなびの調査では、61.5％が直近1ヶ月で飲食店のテイクアウトを利用したと回答しています。

今後テイクアウト利用が増えそうな理由としては以下になります。

以上のことから、売り上げを補填するだけでなく、テイクアウトに対する消費者のニーズも高まっているといえるでしょう。

テイクアウトを実施することで、売り上げの上限を引き上げることができます。

そして、店舗からの持ち帰りだけでなく、デリバリーを実施すれば販売できる対象エリアを広げることも可能です。

販売する商品にもよりますが、さらにネットショップを開設すれば、周辺だけでなく全国が販売対象となります。

テイクアウト利用の理由は、デリバリーやインターネット販売を利用する理由にもなるでしょう。

コロナ禍であるからこそ、食品に対するEC化の需要は高まっています。この機会に、コロナ禍による売り上げ減少を補填するためではなく、アフターコロナの売り上げアップを見据えたインターネット販売を考えてみましょう。

食品のネット販売構築に必要なもの

食品をネット販売する際に、新たに許可証や責任者が必要となるケースがあります。ここからは、食品をインターネットショップで販売するために必要なものを紹介します。

食品衛生法に基づく営業許可が必要な場合

飲食店を開業する際に、すでに飲食店営業許可証を取得しているでしょう。飲食店の営業許可は、食品衛生法で定められた営業許可の一つです。

そのほかにも製造・加工や販売に対する営業許可などがあり、インターネット販売を開始する場合は、新たに別の営業許可が必要となる場合があります。

営業許可証は保健所の管轄となるため、実際にどのような営業許可が必要となるかについては保健所に相談しましょう。インターネット販売できるかどうかについても、あわせて相談してみてください。

営業許可取得の際には、営業許可申請書や設備の平面図といった書類が必要です。申請してすぐに許可が下りるわけではなく、保健所の担当者による検査が入ります。

検査によっては、許可証を取得するまでに時間がかかりますので、インターネット販売を検討する際は早めに保健所に相談しましょう。

「食品衛生法に基づく営業許可」が必要な業種

「食品衛生法に基づく営業許可」が必要な業種は以下の34種類です。

菓子製造業 あん類製造業 アイスクリーム類製造業 乳処理業 特別牛乳搾取処理業 乳製品製造業 食肉処理業 食肉製品製造業 魚肉ねり製品製造業 食品の放射線照射業 清涼飲料水製造業 乳酸菌飲料製造業 氷雪製造業 食用油脂製造業 マーガリンショートニング製造業 みそ製造業 醤油製造業 ソース類製造業 酒類製造業 豆腐製造業 納豆製造業 めん類製造業 そうざい製造業 缶詰又は瓶詰食品製造業 添加物製造業 食品の冷凍又は冷蔵業(冷凍食品の製造)

乳類販売業 食肉販売業 魚介類販売業 魚介類せり売営業 氷雪販売業

飲食店営業 喫茶店営業

集乳業 食品の冷凍又は冷蔵業

また、食品のインターネット販売で、許可を必要としないケースもあります。

販売する食品を手作りする場合は許可が必要ですが、仕入れた商品をそのまま販売する場合は許可がいりません。

仕入れた商品を小分けにしたり別の袋やケースに詰め直したりする場合は、製造業の許可が必要となる場合があります。

先ほどお伝えした34業種のほかにも、各都道府県の条例で定められた営業許可が必要なケースもあります。

具体的に販売する商品が決まったら、管轄の保健所に相談してみてください。

ネットショップで食品衛生責任者が必要になるケース

営業許可を取得するためには、営業許可施設ごとに食品衛生責任者が1名必要です。

食品衛生責任者は、食中毒を起こさないための衛生管理や何かしらの不備があったときの改善を行います。

ただし、食品衛生管理者がいる場合には、新たに食品衛生責任者を置く必要はありません。

なぜなら、食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼務できるからです。

食品衛生管理者は、以下の食品などを製造する施設に1名置く必要があります。

• 乳製品
• 食品添加物
• 食肉製品
• 食用油脂

食品衛生責任者の資格を得るには、保健所が実施する食品衛生責任者養成講習会の受講が必要です。

講習は6時間ほどですので、1日あれば取得できます。講習の詳細については、各保健所に問い合わせてみてください。

また、以下の資格を保持している場合は、講習会の受講が免除されます。

• 栄養士
• 調理師
• 製菓衛生師
• 食鳥処理衛生管理者
• 船舶料理士

食品ネット販売の構築ならｗ2ソリューションへ

インターネット販売を始めようと思っても、何から始めたらよいか迷ってしまうでしょう。ネットショップを始めるにあたっては、決めなければならないことが多数あります。

その場合、インターネット販売に必要な機能を全て兼ね備えたサービスの導入がおすすめです。

ｗ2ソリューションなら、大手成功企業様のノウハウを基に、食品業界のインターネット販売を支援します。

ここからは、ｗ2ソリューション食品販売ツールについてお伝えします。

業界No1 の 平均売上成長率 354 ％

ｗ2ソリューションの総合通販型のECカート「w2Commerce」を導入したサイトの売り上げ成長率は業界No1で、平均して354％を超えています。

日本マーケティングリサーチ機構のブランド名のイメージ調査では、以下の3部門で1位を獲得しました。

• 生涯パートナーにしたい通販カートシステム会社
• セキュリティに強い通販カートシステム会社
• 最も売り上げ向上が期待できる通販カート

 

ｗ2ソリューションの食品販売ツールは、w2Commerceを食品業界事業に向けてカスタマイズしたサービスです。ECシステムの開発を15年以上にわたって専業で行ってきた経験と、400社以上の導入実績から得たノウハウを生かし、導入企業のEC事業を成功に導きます。

ｗ2ソリューションの強みは以下の3点です。

• お客様やシステムに対する理解が深い
• 問題解決や開発が早い
• 開発制度や安全性、サポートレベルが高い

これらの強みを生かした開発力で、事業スタートから年商10億レベルまで、最適なサービスを提供します。w2Commerceは、業界で唯一、カスタマイズモデルにシームレスな切り替えが可能です。そのため、事業規模に合わせて拡張でき、中長期的な経営戦略に対応できます。

w2Commerce標準機能

w2Commerceはオールインワン型のパッケージで、800種類を超える機能が標準で用意されています。導入企業の成功ノウハウと顧客ニーズから導き出した機能の数々は、導入企業のEC事業成功を後押ししてくれるでしょう。

標準機能には以下の分類があります。

• 新規集客
• 会員サービス
• 単価アップ
• 購入率アップ
• 運用効率化
• 商品管理

SNSとの投稿連携で、実店舗の集客が課題となるなかでも、効果的にネットショップ開業のアナウンスを行えます。

そのほか、デザイン面やデータ分析の分野でもさまざまな機能が用意されています。そのため、実店舗の運営も含め、店舗のブランディング向上につながるでしょう。

標準連携決済・ツール

インターネット販売を行ううえで、どのような決済方法があるかはとても重要です。支払い方法の多様化が進むなか、決済方法をそろえておくと、お客様が決済方法で離脱することを防げます。

w2Commerceが標準連携している決済方法は以下です。

クレジットカード決済	VISA・mastercard・JCB・American Express・Diners Club International
後払い決済	クロネコ代金後払いサービス・GMO後払い・ATOdENE
WEBコンビニ決済	セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・デイリーヤマザキ・スリーエフ・セイコーマート
キャリア決済	SoftBank・au・docomo
その他決済	amazon pay・LINE Pay・楽天ペイ・PayPal・リクルートかんたん支払い

そのほか、もう一歩踏み込んだ顧客管理やマーケティングが行える以下のツールも標準連携しています。

• カスタマーリングス
• うちでのこづち
• e-LINK
• KARTE
• EFO CUBE
• シルバーエッグ
• ソーシャルPLUS
• CScloud

導入事例

w2Commerceは多種多様な業種で採用いただいています。誰もが聞いたことのある業界トップ企業からも、ｗ2ソリューションの高い製品力が認められました。

ファッションやステーショナリー、化粧品など、w2Commerceで販売する商品はそれぞれです。さまざまな形態で食品を販売するサイトにも多数導入いただいており、食品販売のノウハウが蓄積できたことから食品販売ツールの開発を進めることができました。

セキュリティについて

インターネット販売で気になるのは、やはりセキュリティ面ではないでしょうか。w2Commerceは世界基準のセキュリティ対策を実施していますのでご安心ください。

ウィルス対策ソフトやファイアウォール、不正侵入予防システムといった基本的なことはもちろん、開発の段階でセキュリティ面を意識してシステムを構築しています。

外部試験認証や第三者機関の監査も実施しており、導入企業だけでなく、お客様にも安心して利用いただけるサイトを構築できます。

コロナ禍で変わる食品のネット販売

飲食店を取り巻く状況はコロナ禍前後で大きく変わりました。売り上げ補填のためにテイクアウトやデリバリー、インターネット販売を検討する店舗も多いでしょう。

もちろん、売り上げ補填といった面もありますが、食品のインターネット販売に踏み切ることは、アフターコロナを見据えた攻めの戦略でもあります。

インターネット販売で販路を拡大できれば、売り上げの上限を伸ばしていくことが可能です。

インターネット販売を開始するためにはさまざまな準備が必要です。それぞれ個別で対応すると時間と費用がかかるため、必要な機能を全て兼ね備えたサービスの導入をおすすめします。

ｗ2ソリューション食品販売ツールなら、インターネットでの食品販売事業を成功に導きます。