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2026.06.23
セブン-イレブン、電通、サイバーエージェントと実店舗・デジタルを融合した「リテールメディア」新会社を設立
3社の強みを結集し、国内リテールメディア市場を牽引
セブン-イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、合弁会社「株式会社セブン-イレブン・アドコネクト」の設立を発表した。2026年9月1日より事業を開始する予定だ。
新会社は「広告をワクワクする情報へ進化させ、買い物体験を豊かにし、商品との出会いを創る」をミッションに掲げている。
テレビ離れによるマス広告市場の縮小や、ネット広告におけるサードパーティークッキー規制の影響が懸念される中、「購買に直結する」リテールメディアへの注目が高まっていることが、今回の事業本格化の背景にある。
セブン-イレブンは2030年度に、リテールメディアを含めた新規事業の収益目標として200億円を掲げている。
このリテールメディア事業を通じて得られた広告収益は、販促施策や省人化設備の設置など、加盟店への再投資の原資として活用していく方針だ。
編集部コメント
日本最大手のコンビニエンスストアが、国内最大手の広告代理店およびデジタルエージェンシーと直接タッグを組んだことは、リテールメディアが「店舗のオプション広告」から「独立した広告プラットフォーム」へと昇華する転換点と言えます。
広告主が求めるハイレベルプランニングや費用対効果に応えられるこの新体制は、リテールメディア領域で先行する各社との競争を一気にひっくり返すゲームチェンジャーになりそうですね！
2.2万店舗・2800万アプリ会員のデータをAIでフル活用
新会社の最大の基盤となるのが、セブン-イレブンが有する強固な顧客接点である。
国内約2万2,000の店舗網、1日約2,000万人の来店客数（1日の販売数約6,000万個）、そして約2,800万人のアプリ会員という巨大なリソースを活用する。
これまでセブン-イレブン単独では、広告主への提案力や最新テクノロジーの活用などに課題があり、この莫大なポテンシャルを十分に活かしきれていなかった。
そこで新会社では、電通がマスメディアやデジタルメディアと連携した統合プランニング、購買データ分析、PDCAの設計を担う。
同時に、サイバーエージェントがAI技術を駆使し、広告クリエイティブの制作からプラットフォーム開発、配信の効率化・最適化を提供する。
これにより、店内のデジタルサイネージにおいて、時間帯や天候、在庫などのリアルタイムな店舗状況に応じた最適な広告配信が可能になるほか、POSデータやアプリの購買データを活用した生活者に寄り添う高精度な情報発信を実現する。
編集部コメント
購買データとAIクリエイティブが連動するということは、「誰に届けるか」だけでなく「今の状況に合わせて何をどう見せるか」をリアルタイムで自動最適化できることを意味します。
例えば、急な雨の日に温かい飲料の広告を即座に生成・配信するといったダイナミックな訴求が可能になれば、広告は単なる宣伝ではなく「そのシーンに合ったより有用な提案」に変わります。
消費者のコンテクストに寄り添う情報発信の仕組みが確立されることで、リテールメディアの価値はさらに飛躍していくはずです！
「四方良し」の実現と小売業界全体のDX推進へ
セブン-イレブンの阿久津知洋社長は、この取り組みを通じて「生活者・広告主・加盟店・小売企業」のすべてに価値を提供する「四方良し」のリテールメディアを目指すと語っている。
生活者には買い物の体験価値向上や有益な情報の提供を、広告主には購買につながる広告メニューと効果の可視化を、そして加盟店には来店促進と売上向上をもたらすという設計だ。
顧客接点の要となるデジタルサイネージについては、現在首都圏などに導入されているが、2026年度中に累計8,700店舗まで拡大する計画である。
さらに小売企業への価値提供として、将来的にこうした広告配信の仕組みを他のチェーン店や小売業界全体へ外販することも視野に入れており、国内リテールメディア市場の活性化と業界全体のDX推進に貢献していく構えだ。
編集部コメント
自社のリテールメディア構築に留まらず、「仕組みの外販」まで視野に入れている点は非常に戦略的です。
他の小売チェーンも巻き込んで共通のプラットフォーム化を進めることができれば、広告主は複数の小売を横断した巨大なネットワークに対して一括で出稿・効果測定ができるようになります。
乱立しがちなリテールメディアの分断化という課題を解決し、デジタル広告における新たなデファクトスタンダードを築こうとする動きに今後も目が離せませんね！
（参考・関連記事）セブン-イレブン、電通、サイバーエージェントの3社の強みを発揮する合弁会社『セブン-イレブン・アドコネクト』設立を合意
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Commerce Hackメディア編集部