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2026.05.31
Joshin、ECと実店舗を融合する「OMO戦略」を加速——2029年3月期に自社EC販売比率5割へ
「次のステージ」へ向けた基盤固め、自社EC比率5割で収益力強化へ
家電量販店を展開するJoshinは、営業利益100億円超を目指す新中期成長戦略「JT-2028経営計画」を推進している。
同計画では、ECと実店舗を融合させるOMO戦略を重要テーマの一つに据えており、2029年3月期までにEC全体の売上高に占める自社ECサイトの販売比率を50％へ引き上げる高い目標を掲げている。
2027年3月期から2028年3月期を、中長期的に勝ち続けるための「変革フェーズ」として位置付けている。まずは2027年3月期の目標として、自社EC比率を現状の44％から46％へと引き上げる計画だ。この達成に向け、自社サイトへの流入数の拡大や成約数の拡大、家電製品の販売拡大などを重点施策として進めていく。
編集部コメント
ECモールへの出店だけでなく、自社EC比率を5割まで高めるという目標は、利益率の向上と顧客データの自社保有という両面で非常に大きな意味を持ちます。プラットフォームの手数料ビジネスから脱却し、Joshinが独自の顧客基盤をどう強固にしていくのか。この挑戦は、他の小売企業にとってもOMO推進の重要な試金石となると考えられます！
リアルとデジタルの垣根をなくす「相互利用」の促進
自社EC成長の鍵を握るのが、リアル店舗とECの相互利用を促すOMO戦略だ。
Joshinは2027年3月期の数値目標として、店舗とECの相互利用稼働会員数を前期比で15％増、自社サイト稼働会員数を同7％増とする計画を打ち出している
さらに、EC展開においてハードルとなりやすい大型家電の取り扱いについてもサービスを拡充する。一部離島や山間部などを除き、リサイクル回収を伴う大型家電の配送・設置サービスを全国規模へ拡大する方針を示した。
編集部コメント
「ネットで買って店舗で受け取る」「店舗で見てネットで買う」といった購買行動が当たり前になる中、顧客体験のシームレス化は不可欠です。特に大型家電の設置・リサイクルという「リアルな物流・サービス網」を強みとしてECに組み込むことは、ネット専業の競合に対する強力な差別化要因になります。実店舗と自社ECを持つ企業の強みがここで生きてきますね！
PB商品の本格参入と、店舗網の「持続可能性」を追求
商品戦略および店舗戦略においても、大きな構造改革に踏み切る。
商品面では、2025年10月に商品部内に「商品開発室」を新設し、PB（プライベートブランド）事業に本格参入する。2026年度から電池や電子レンジなどの中小型家電を中心に投入を開始し、2027年3月期にはPB売上構成比4.6％（150SKU）を目指す。中長期的にはエアコンなどの大型家電にも対象を広げ、2029年3月期にはPB売上高構成比10％、500SKU超を目標としている。
また、実店舗については「リアル店舗数に依存しない持続可能な事業体制への転換」を掲げる。最大15店舗程度の不採算店舗の整理（スクラップ＆ビルド）を進める一方で、一部をアウトレット業態へ転換して地域競争力を高める。さらに関西エリアを中心にオーダーリフォーム領域へも参入し、外部企業とのM&Aも含めて事業展開を拡大し、店舗と自社EC双方でリフォーム受注体制を強化していく方針だ。
編集部コメント
店舗数を増やすことで売上を伸ばす従来の「規模の追求」から、店舗数に依存しない「質の追求」への明確な方針転換が見て取れます。リフォーム事業という「モノ」から「空間づくり」への展開も、顧客との長期的な関係構築・LTV向上の貢献に期待できます！
（参考・関連記事）「次のステージへジャンプする」ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策
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Commerce Hackメディア編集部