ファミマTV、設置11,000店舗突破で「生活動線上の放送局」へ——広告出稿企業数は4年で4.5倍の440社超
非取扱企業の出稿が8割を占める「ファミマTV」の躍進
ファミリーマート店舗内でリテールメディアを展開する株式会社ゲート・ワンは、ファミリーマート店舗内で展開するリテールメディアの名称を「FamilyMartVision」から「ファミマTV」へと変更し、媒体資料や最新の広告効果データを公開した。
全国47都道府県に広がる設置店舗数は11,000店舗を突破し、広告を出稿する企業数は直近4年間で4.5倍となる440社を超えるまでに成長している。

特筆すべきは、出稿企業の多様化である。2023年3月から2026年2月の期間において、ファミリーマートで商品の取扱いがない企業の出稿割合が約8割に向上している。同社は販促媒体の枠を超え、視認率の向上や新たな来店動機を創出する「身近な生活動線上の放送局」としての価値提供を目指す方針だ。
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テレビを超える「広告信頼度」と確かな意識変容効果
今回の発表では、生活者の意識変容に関する最新データも明らかにされた。社会インフラであるコンビニエンスストアの信頼性の高さが影響し、「広告の内容を信頼できるか」というアンケート調査において、テレビ(41.9%)を上回る47.7%という高い信頼度を獲得している。

実際の広告接触による効果も顕著で、ファミリーマート非取扱サービスにおいても、広告接触者は非接触者と比較して「認知で+27ポイント」「興味関心で+23ポイント」「利用意向で+22ポイント」と大幅なスコア向上が確認されている。

編集部コメント
購買データ連携による「売上効果の可視化」が82%で実証
ファミマTVのさらなる強みが、データに基づいた次世代型の広告効果測定だ。
単なる映像配信にとどまらず、株式会社データ・ワンが保有する実際の購買データを活用することで、広告効果の可視化を実現している。最新の実績では、全案件中82%の案件で実際の売上効果が確認されており、以前の77%からさらに精度が向上している。
1日1,500万人以上が訪れる圧倒的なリーチ力に加え、地域や時間帯に合わせた柔軟な配信編成と、購買データによる高度なマーケティング・ソリューションの提供により、広告主の課題解決を強力に後押ししていく構えだ。
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(参考・関連記事)ファミマTV、広告出稿企業数が4年で4.5倍に増加 設置店舗数は11,000店舗を突破
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