W２、AI検索時代に「選ばれる法人EC」を実現する「法人向けメディアコマース戦略」定義書を公開

　事業形態に合わせたコマースプラットフォームを展開するW２株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山田大樹、以下W２）は、法人（BtoB）ECの次なる成長戦略として「法人向けメディアコマース」を独自に定義し、その全体像から構造、戦略、実践までを体系的にまとめた「法人向けメディアコマース白書」を無償公開しました。

本白書は、2026年3月に公開し反響を得た「メディアコマース定義書」に続くシリーズ第2弾です。前回が自社EC全般を対象としたのに対し、今回は法人購買特有の意思決定プロセスに焦点を当て、BtoB領域に特化した戦略と実装方法をまとめています。

▼ダウンロード（無料）
法人向けメディアコマース白書 ～BtoB EC×メディアで変わる、法人購買の新常識～
https://www.w2solution.co.jp/useful_info_doc/btob_mediacommerce/

法人（BtoB）の購買は、以下5つのステップで進みます。各ステップで担当者が必要とする情報は異なり、それに応えられるかどうかが法人ECの競争力を左右します。

1. 調べる
2. 比較する
3. 社内説明
4. 決裁
5. 購入

しかし、現行の法人ECがデジタルで対応できているのは「決裁→購入」という後半2ステップにとどまっています。残る前半3ステップ（調べる・比較する・社内説明）は、担当者が営業担当者に問い合わせながら進める構造になっており、ECサイトは「買うためのページ」として設計されたまま、検討・説明フェーズの情報ニーズに応えられていません。

加えて、68％の案件では、法人の購買担当者が営業担当者と接触する前に情報収集と候補の絞り込みを終えていることがわかっています。

さらに、ChatGPTやPerplexityといったAI検索の普及により、企業サイトへのAI経由トラフィックが前年比1,200％超という増加を記録していることがわかっています。

これら「購買プロセスのデジタル化の遅れ」「商談前の候補確定」「AI検索による情報収集の変化」に対応するために、W２は「法人向けメディアコマース」を定義しました。

W２は、「法人向けメディアコマース」を以下のように定義します。

“BtoB ECとメディア（専門コンテンツ）を統合し、「調べる→比較→社内説明→決裁→購入」という購買プロセス全体をデジタル上で完結させるプラットフォーム戦略”

メディアコマース化により、バーチャルコマース・事例・技術・稟議支援といったコンテンツで購買前から信頼を築き、担当者の疑問をその場で解消することで、商談数・LTV・再購買率の最大化を目指します。

W２が公開した「法人向けメディアコマース白書」は、法人EC担当者・BtoBマーケター・事業責任者を対象とした業界向け白書です。

ダウンロードはこちら：https://www.w2solution.co.jp/useful_info_doc/btob_mediacommerce/

W２では、「法人向けメディアコマース説明会」を定期開催しています。ECサイトを”売る場所”から”情報を届けるメディア”へと進化させるメディアコマースの全体像を、約30分で解説。これからの集客・販促のヒントとして、ぜひご視聴ください。

視聴予約はこちら：https://www.w2solution.co.jp/useful_info_seminar/btobec_construction/

　当社はお客様のEC事業の「成功」にこだわり、メディアコマースを実現するコマースプラットフォームや、メディア化・AI活用など高度な戦略を実現する多彩なプラグイン、顧客要望に合わせた大規模カスタマイズ開発など、お客様の戦略フェーズに合わせた形でサービスを提供しております。

■会社概要
会社名　W２株式会社
代表者　代表取締役　山田 大樹
所在地　東京都中央区築地1丁目13-1　銀座松竹スクエア5階
URL　https://www.w2solution.co.jp/